地方税法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案について、その提案理由と要旨を御説明申し上げます。

　地方税制につきましては、最近の数次の改正により引き続き住民の税負担の軽減合理化を行なって参ったのでありますが、最近の諸情勢にかんがみ、地方財政の実情をも勘案しつつ、次に述べるような方針に基づいてさらに税負担の軽減合理化を行なうこととしたのであります。すなわち、国税、地方税を通じて国民の租税負担の軽減を行なうことを念頭に置きながら、地方税におきましては、地方財政の動向を勘案の上、その実情に適した改正を行なうものとし、減税規模を平年度二百二十六億円、初年度九十八億円としたのであります。なお、このほか道路財源充実のため、軽油引取税の税率引き上げを行なうことといたしております。その内訳は、平年度において減収額三百一億円、増収額百十九億円、差引百八十二億円であり、初年度は減収額百五十億円、増収額九十一億円、差引五十九億円であります。

　改正の方針の第一は、地方税制の自主制をさらに強化するために、国税の改正に基づく自動的な影響をでき得る限り遮断し、地方税として自主的な運営が行なわれるようにすることであります。そのために、住民税において、課税方式の簡素合理化をはかるとともに、課税標準等について所要の改正を加えることとし、事業税についても所要の調整を行なうことといたしております。

　方針の第二は、零細負担の排除を重点として地方税の減税を行なうことでありまして、電気ガス税において免税点制度の創設、遊興飲食税において大衆の飲食及び宿泊について免税点の引き上げ等を行なうことといたしております。

　方針の第三は、新道路整備計画の実施のための財源の充実をはかることでありまして、軽油引取税の税率を引き上げることにいたしております。

　方針の第四は、税負担の均衡化の推進等税制の合理化をはかることでありまして、住民税、事業税、娯楽施設利用税、遊興飲食税、自動車税、固定資産税、軽自動車税等につきまして非課税規定等の整理合理化、税率の不均衡是正等を行なうことにいたしております。

　以下その内容の概略を御説明申し上げます。

　第一は住民税に関する事項であります。

　その第一は、市町村民税所得割についてであります。現行の市町村民税所得割の課税方式は、所得税の課税を基礎といたしているため所得税の改正が自動的に影響を及ぼしてきて、所得税改正のつど、納税義務者数及び税収に変動を来たし、地方財政の運営並びに分任を基調とする住民税のあり方から見てとかく批判のあったところであります。また、現在の五つの課税方式では複雑にすぎるということにも問題があったのであります。昨年末、地方制度調査会及び税制調査会におきまして、住民税の課税方式について、検討を遂げられ、これについての答申があったのでありまして、政府におきましては、この答申に基づき地方税制の自主性を強化する見地から、国税改正による自動的影響ができるだけ所得割に及ばないようにするとともに、課税方式の簡素合理化をはかることを目的として、現行の課税方式に根本的な改正を加えることとしたのであります。このような見地から、現行の五つの課税方式を整理して第二課税方式の本文とただし書きの二方式とし、これに次のように所要の改正を加えることにしたのであります。

（一）　課税の基礎となる所得の範囲及び計算方法は納税者の負担及び税務行政の簡素見地から、原則として所得税法の定めるところによることといたしております。ただ、専従者控除制度につきましては、市町村財政の見地からも、また負担分任の見地からも、住民税においては独自の立場で考えることが適当であると思われますので、現行のままとすることにしております。（二）　所得控除については、原則として、現行の第二課税方式本文と同様に、基礎控除、扶養控除、雑損控除、医療費控除、社会保険料控除及び生命保険料控除を行なうことを原則とし、その額もすべて現行の金額によることといたしております。ただ、市町村は財政上特別の必要がある場合においては、現行の第二課税方式ただし書きの場合と同様に基礎控除のみとすることができることとしているのであります。（三）　税率は、現行の第二課税方式と同

　様に地方税法においては準拠すべき

　税率を定め、具体的な税率は市町村

　が条例で定めることといたしており

　ます。（四）　税額の算定方法については、総所

　得金額、退職所得の金額または山林

　所得の金額ごとにそれぞれ分離して

　計算することとするとともに、山林

　所得、変動所得、資産所得等にかか

　る税額の算定について合理化をはか

　ることといたしております。（五）　障害者、老年者、寡婦及び勤労学

　生に対する税額控除は、改正案にお

　ける本文方式にあってはすべてこれ

　を行なうべきものとし、ただし、書

　き方式にあっては、市町村の実情に

　応じ条例の定めるところによってこ

　れを行なうことができるものといた

　しております。（六）　所得割の課税上必要な事項に関す

　る申告制度を整備したことでありま

　す。現行法においても適宜条例の定め

　るところにより申告制をとることが

　できるようになっているのでありま

　すが、今回の課税方式の改正に伴い、

　納税秩序の確立を期する趣旨から、

　所得割については原則として申告制

　をとるものとし、所得控除、税額控

　除、純損失及び雑損失の繰り越し控

　除、変動所得及び臨時所得の平均課

　税は申告に基づいて行なうこととし

　たのであります。もっとも給与所得の

　みを有する給与所得者については、別

　途給与支払い報告書が提出されます

　ので、雑損控除、医療費控除等の適用

　を受ける場合を除き、申告書の提出

　を要しないものとしております。な

　お、申告にあたっては道府県民税及

　び市町村民税を通じて一本の申告書

　で行なうこととし、記載事項も、で

　きる限り簡易に行ない得るよう留意

　しております。

　以上が市町村民税所得割の課税方式に関する改正の概要でありますが、この課税方式の改正によって住民の負担には変動を来たさないように措置されております。

　なお、給与所得者については、給与所得控除を引き上げることといたしましたので、負担の軽減がはかられることになっており、また個人の市町村民税の非課税の範囲を改正し、現在障害者、未成年者、老年者及び寡婦については前年中の所得が十三万円以下である場合のみ非課税となっておりますのを、今回十五万円に引き上げることとし、負担の軽減をはかることにしております。

　その二は、道府県民税所得割についてであります。道府県民税所得割についても、市町村民税所得割の課税方式の改正に対応して、その本文方式と同様の課税方式によることといたしております。なお、その賦課徴収につきましては現行通り市町村に委任することにいたしております。

　その三は、法人の住民税についてであります。法人税における減税に対応して法人税割の減税を行なうとともに、法人税における耐用年数の改訂その他所得計算に関する租税特別措置の改正につきましては、その改正の趣旨にかんがみ、特に税率の調整を行なうことなく法人税割においても、これらと同様の措置をとることにいたしました。なお、これまで法人税が課税されることになっているにもかかわらず、住民税均等割及び法人税割については非課税とされている法人がありますが、およそ国税が課税される建前になっている法人税につきまして、地方税において非課税とすることは、住民税における負担分任の見地からも、また負担の公平をはかる点からも適当ではありませんので、これら非課税規定は原則として国税のそれの範囲内にとどめるように整理いたしたいと存じます。

　第二は、事業税に関する事項であります。

　その一は、個人事業税についてであります。青色申告者については、現在八万円を限度として専従者控除を行なうこととしておりますが、白色申告者についても、新たに五万円を限度として専従者控除を行なうこととし、負担の軽減と均衡化をはかっております。また基礎控除につきましては、その性格を明らかにするため、名称を事業主控除に改め、その額は現行通り二十万円といたしております。なお、災害または盗難により事業用資産について生じた損失について、新たに雑損控除の制度を設け、個人の事業税制度の合理化をはかることとしております。

　その二は、法人事業税についてであります。各種協同組合等に対する課税の特例については、国税法人税における特別措置の範囲を越えているものを整理して法人税と同様の取り扱いにすることにいたしました。なお、法人税における配当課税の改正については、法人税と事業税の性格の相異にかんがみ、事業税には影響を及ぼさないようにいたしております。

　第三は娯楽施設利用税に関する事項であります。

　その一は、ゴルフ場の利用に対する税率の引き上げであります。ゴルフ場の利用に対する現行の標準税率は一人一日二百円でありますが、最近のゴルフ場の利用料金は相当高くなってきており、また相当程度の担税力もあることを考慮いたしまして、標準税率を四百円に引き上げることとしたものであります。

　その二は、釣堀、貸船場を法定課税対象施設から除くとともに、料金を課税標準とする場合の標準税率を引き下げるとともにその合理化を行なったことであります。

　第四は、遊興飲食税に関する事項であります。

　その一は、免税点の引き上げであります。現行の免税点制度は、大衆負担の軽減をはかることを目的として設けられているものでありますが、最近における国民の消費水準の向上等を勘案し、さらに大衆負担の軽減をはかるという見地から、旅館における宿泊及びこれに伴なう飲食については八百円から千円に、飲食店における飲食については三百円から五百円に、チケット制の飲食店における飲食については百五十円から二百五十円にそれぞれ免税点を引き上げることといたしました。

　その二は登録ホテルまたは旅館における外客の飲食及び宿泊に対する非課税規定の廃止であります。もともと消費税たる本税において内外人を区別することは税制上適当でないと考えられますのでこれを廃止することとしたのでありますが、その実施の時期は、諸般の事情を考慮して昭和三十七年四月一日としたのであります。

　なお、本税の性格及び内容を適確に表現するために名称を料理飲食等消費税と改めることにいたしております。

　第五は、自動車税及び軽自動車税に関する事項であります。

　その一は、自動車税及び軽自動車税の標準税率の不均衡是正についてであります。自動車税につきましては、税負担の均衡をはかるため、トラック及び三輪の小型貨物自動車に対する税率について自家用及び営業用の区分を廃止することとし、トラックは年額一万五千円に、三輪の小型貨物自動車は年額三千八百円に統一いたしております。また、軽自動車税の税率につきましては、最近特に増加してきた三輪または四輪の軽自動車について三輪または四輪の小型自動車または二輪の軽自動車との税負担の均衡を考慮しまして、三輪の軽自動車は年額二千円に、四輪の軽自動車のうち、乗用のものは年額三千円に、貨物用のものは年額二千五百円とすることといたしております。

　その二は、三公社が所有する直接その本来の事業の用に供する自動車及び軽自動車に対する非課税規定の廃止についてであります。三公社が所有する事業用の固定資産は、固定資産税にかわる納付金の対象となり、非事業用の資産は固定資産税、自動車税、軽自動車税の対象になっておりますが、事業用の自動車、軽自動車のみ非課税となっておりましたので、均衡上この非課税措置を廃止したものであります。

　第六は、固定資産についてであります。

　都市ガス事業の拡充に伴う新設の償却資産につきましては、最近都市ガスの普及に伴ない、新設資産にかかる固定資産税が急増し、ひいては消費者負担の増加を招来するおそれがありますので、発電施設等と同様に軽減措置を講ずることとし、昭和三十四年一月一日に固定資産課税台帳に登録されたもの、すなわち、昭和三十三年一月二日以後新設されたものから適用することとしております。

　また、内航船舶につきましては、現在その価格の三分の二の額を課税標準とする特例措置が講ぜられておりますが、今回外航船舶との関連等をも考慮いたしまして、その価格の二分の一の額を課税標準とするよう特例措置の拡充を行なうこととしたのであります。

　以上のほか、新設の大規模償却資産の対象に新たに変電所を加えるとともに「新たに建設された一の工場」の範囲を明確にする等所要の規定の整備を行なうこととしております。

　第七は、電気ガス税についてであります。

　電気ガス税につきましては、零細負担排除の趣旨から新たに免税点制度を設け、一カ月の使用料金が三百円以下の電気またはガスの使用に対しましては電気ガス税を課さないこととし、もって一般家庭用の電気及びガスについて負担軽減の措置を講ずることとしたのであります。

　なお、物品の製造または鉱物の掘採に使用する電気につきましては、非課税措置が講じられているのでありますが、今回非課税品目の追加及び整理を行ない、これが合理化をはかることといたしました。

　第八は、軽油引取税に関する事項であります。

　道路の整備が緊要でありますことは申すまでもないところでありますが、今回昭和三十六年度を初年度とする新道路整備五カ年計画の策定に伴い、その実施に必要な道路財源を充実するために別途国税の揮発油税及び地方道路税の税率の引き上げに照応いたしまして、軽油引取税におきましても、その税率を、一キロリットルにつき従来の一万四百円から一万二千五百円に引き上げることといたしております。

　なお、本税が道路の目的税である趣旨にかんがみ、免税軽油の範囲を拡充合理化することにしております。

　以上申し上げました諸事項のほか、税制の合理化その他規定の整備を行なうことといたしております。

　以上が、地方税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨でございます。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。