自転車競技法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました自転車競技法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。

　本案は、自転車等機械関係事業の振興をはかるため、日本自転車振興会が、競輪施行者から売上金の一部の交付を受けてこれらの事業を行なうという現行の制度を、さしあたりさらに一年間存続させることを内容とするものであります。

　現行の制度は、昭和三十二年の第二六国会において成立した改正法律に基づいて定められたものでありますが、この際、この資金の交付及び支出の方法に関する制度については、今後さらに検討を加える必要があるという見地から、施行の日から三年を経過する日以後においては、別に法律で定めるところによるとされていたのであります。この制度は昭和三十五年の第三十五国会においてさらに一カ年延長長されましが、これは、競輪等公営競技全般につまして根本的に検討を加えるために、公営競技調査会が設置されることとなり、自転車等機械関係事業の振興に関する制度もその一環として検討することになったためであります。

　ところで、公営競技調査会は、当初の予定よりおくれ、昭和三十五年末の第三十七国会において設置がきまりましたため、本年七月二十五日にその答申の提出がありましたが、答申に基づく競輪制度全般についての改正法律案の作成にはなお日時を要し、目下次の通常国会に提案すべく鋭意検討中でありまして、今国会に根本的改正案を提出することは困難であります。

　従いまして、この際は、さしあたり現行制度をさらに一年間だけ延長いたす法律案を提出いたしまして、御審議の上、すみやかに御賛成下さいますようお願いいたします。