低開発地域工業開発促進法案

ただいま議題となりました低開発地域工業開発促進法案の提案理由と、その要旨を御説明申し上げます。

　わが国の経済が、最近目ざましい発展を遂げつつあることは御承知の通りでありますが、他方これを今後も維持し、さらに一そうの均衡ある伸展を期するためには、解決すべき幾多の問題があることも事実でありまして、特に産業の開発の程度が低く、かつ、経済の発展の停滞的な地域、すなわち低開発地域の産業の開発を促進して、地域間における所得格差の是正をはかることは、きわめて緊要のことと考えるのであります。

　政府は、さきに、国民所得倍増計画を決定し、わが国経済の発展の方向と目標を明らかにしたのでありますが、この計画及びこれと同時に決定された同計画の構想におきましても、低開発地域の開発の促進及び所得格差の是正には重点を置くべきことを明らかにしているのであります。

　このためには、今後、国土総合開発法及び各地域の開発促進法に基づいて、開発の促進に努めますほか、低開発地域に工業の開発を促進して、高い生産性の産業を分散させ、また農業等の近代化をはかり、低い生産性の産業自体の生産性を高める必要があります。

　ことに低開発地域における工業の開発は、地域間の経済格差是正に資するとともに、雇用の増大にも寄与するものでありますので、工業開発のための政府関係金融機関による低利資金の融資額を増額する等の措置を講じて参りましたが、さらに、この促進をはかるために、新たに、低開発地域のうち、特に税制上の特別措置等を講ずることによって工業の開発が期待されるような開発の程度の低い地区を対象としまして、工業開発のための所要の措置を講ずることといたしたいのであります。これが、この法律案の提案の理由であります。

　次に、この法律案の要旨を申し上げます。

　第一点は、内閣総理大臣は、関係都道府県知事の申請に基づき、低開発地域工業開発審議会の議を経て、低開発地域内において、一定の要件を備えている地区を開発地区として指定することができるものとしたことであります。なお、北海道及び首都圏の地域につきましては、申請等に関する手続上の特例を設けることとしたのであります。

　第二点は、内閣総理大臣の諮問に応じ、低開発地域における工業の開発の促進に関する重要事項を調査審議するため、総理府に学識経験者をもって組織する低開発地域工業開発審議会を置くものとしたことであります。

　第三点は、開発地区内に新設され、または増設される工場の機械及び装置並びに工場用の建物については、租税特別措置法の定めるところにより、特別償却を行なうことができるものとしたことであります。

　第四点は、地方公共団体が、開発地区内に工場を新設し、または増設する者に対して、事業税、不動産取得税または固定資産税の減免をしたときは、当該地方公共団体に交付される地方交付税の算定の基礎となる基準財政収入額の算定につき、特別の措置を講ずるものとしたことであります。

　第五点は、国及び地方公共団体は、開発地区内の工業の開発を促進するため、必要な資金の確保及び産業関連施設等の整備の促進に努め、また、これらの施設の用に供するため必要な土地の取得につきましては、農地法等の規定による処分にあたり、特別の配慮をするものとしたことであります。

　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決下さいますようお願いいたします。