水資源開発公団法案

まず、案文を朗読いたします。水資源開発促進法案及び水資源開発公団法案に対する附帯決議（案）政府は水資源開発促進法及び水資源開発公団法の施行に当つては、左の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。

一水資源開発水系の指定、基本計画及び事業実施方針並びに施設の管理方針を定めるに当つては、関係都道府県知事の意見を充分尊重すること。

二水資源の利用合理化に当つては慣行水利権を侵害せざること。

三かんがい用水及び上水道の費用負担の決定に当つては営農上および生活上の必需品たることを考慮すること。

四指定水系の特殊性に応じて公団の機構並びに運営につき充分考慮すること。

政府は、水資源開発促進法及び水資源開発公団法の施行に当っては、次の諸点を考慮し、実施に遺憾なきを期すべきである。

一水資源開発水系の指定または水資源開発基本計画、事業実施方針若しくは管理方針の決定にあたって関係都道府県知事の意見を聞く場合においては、河川法による地方行政庁の許可権の存在を確認し、十分な了解のもとにこれを行なうこと。

二公団の運営については、工業、農業、上水等各種用水の間の調整並びに費用負担について十分なる配慮をするとともに、施設の新築、改築等に際し、既得水利権は侵害しないこと。

三水資源開発計画にもとづく事業の実施にあたっては、予めこれにより損失を受ける者に対する公平かつ適正な補償基準を定めること。

四愛知用水公団の事業は水資源開発公団の発足ののち可及的すみやかにこれを統合すること。