電気用品取締法案

電気用品取締法案についてその提案理由および概要を御説明申し上げます。

　最近における家庭電化ブームの進展に伴い、電気による火災、感電事故等の災害も漸増の傾向を示しておりますが、これらの災害の原因は、主として電気工事の欠陥、電気用品の品質不良および電気用品の使用、取り扱いの不適正によるものであります。

　このうち、電気工事の欠陥による災害については、昨年第三十四回国会において成立を見た電気工事士法により電気工事に従事する者の資格が制限されることとなりましたので、これによってその防止の実効があがるものと期待されます。また、電気用品の使用、取扱いの不適正による災害については、国民の電気知識の向上にまつところが大きいのでありますが、電力会社による需用家施設の定期検査を強化する等の方法を通じて、極力その防止に努めつつある次第であります。

　ところで、電気用品の品質または安全度については、昭和十年以来、旧電気事業法に基づく旧電気用品取締規則により、製造免許および型式承認を主体とする取り締まりが行なわれておりますが、この制度は発足後すでに相当の年月を経過し、近年における家庭電気用品の急速な普及状況に即応して災害防止の目的を十分に達成することは、困難な実情となって参りました。このような情勢にかんがみ、粗悪な電気用品による火災、感電事故等の危険を防止して一般家庭等における電気の保安に万全を期するためには、この際電気用品取締制度の全面的な改善合理化をはかる必要があると考えられます。これが、この法律案を提案するに至った理由であります。

　次に、この法律案の概要を申し上げます。

　第一に、この法律案による規制の対象となる電気用品の範囲は、主として一般家庭において使用される電線、配線器具、電熱器、小型機器等であります。

　第二に、電気用品の製造に関する規制といたしましては、製造事業者の登録制を実施するとともに、電気用品の型式について一定の試験を行ない、その試験に合格したもののみの製造を認める型式認可の制度をとることといたしております。これは、実質的にはほとんど現行の取締体制を踏襲するものでありますが、製造事業者の義務を明確化する等規定全般の整備をはかっております。なお、電気用品の輸入事業者に対しましても、型式認可の制度を適用することにより、製造事業者に準じた規制を行なうことといたしております。

　第三に、一般消費者が安心して電気用品を購入使用できるようにするためには、製造および輸入の規制のほか、販売の段階におきましても、不良な電気用品の流通を阻止する必要がありますので、販売事業者が型式認可済みの表示のない電気用品を販売することを禁止することといたしております。

　第四に、電気用品の製造の急激な増大に伴い型式認可の申請件数もいちじるしく増加する傾向にありますので、認可のために必要な試験の業務を円滑に処理するため、従来の国の試験機関のほか、一定の基準に適合する民間の試験機関を指定してこの試験を行なわせる道を開くことといたしております。

　以上が、この法律案の提案理由およびその主要な内容であります。何とぞ慎重御審議の上御賛同あらんことを切望する次第であります。

　ただいま議題となりました自転車競技法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして提案の理由を御説明申し上げます。

　本案は、自転車等機械関係事業の振興をはかるため、日本自転車振興会が、競輪施行者から売上金の一部の交付を受けてこれらの事業を行なうという現行の制度を、差し当たりさらに一年間存続させることを内容とするものであります。

　現行の制度は、昭和三十二年の第二十六国会において成立した改正法律に基づいて定められたものでありますが、この際、この資金の交付及び支出の方法に関する制度については、今後さらに検討を加える必要があるという見地から、施行の日から三年を経過する日以後においては、別に法律で定めるところによるとされていたのであります。この制度は、昭和三十五年の第三十五国会において、さらに一カ年延長されましたが、これは、競輪等公営競技全般につきまして根本的に検討を加えるために、公営競技調査会が設置されることとなり、自転車等機械関係事業の振興に関する制度もその一環として検討することになったためであります。

　ところで、公営競技調査会は、当初の予定よりおくれ、昭和三十五年末の第三十七国会において設置が決まりましたため、本年七月二十五日にその答申の提出がありましたが、答申に基づく競輪制度全般についての改正法律案の作成にはなお日時を要し、目下次の通常国会に提案すべく鋭意検討中でありまして、今国会に根本的改正案を提出することは、困難であります。

　したがいまして、この際は、差し当たり現行制度をさらに一年間だけ延長いたす法律案を提出いたしまして、御審議いただくことにいたした次第であります。

　何とぞ慎重に御審議のうえすみやかに御賛成下さいますようお願いいたします。

　ただいま議題となりました小型自動車競走法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして提案の理由を御説明申し上げます。

　本案は、さきに提案いたしました自転車競技法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案と同様に、小型自動車等機械関係事業の振興に関する制度を差し当たりさらに一年間存続させることを内容とするものであります。

　本案につきましても、自転車競技法の場合と同様に、公営競技調査会の答申に基づく小型自動車競走の制度全般についての改正法律案を、目下次の通常国会に提案すべく検討中でありますので、この際は、とりあえず現行の制度をさらに一年間だけ延長いたす法律案を提出いたしまして、御審議いただくことにいたした次第でございます。

　何とぞ慎重に御審議の上すみやかに御賛成下さいますようお願いいたします。

　輸出入取引法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明いたします。

　現行輸出入取引法は、昭和二十七年九月、輸出取引法として施行され、その後昭和二十八年八月、輸出入取引法に改正され、さらにその後二回の改正を経て今日に至っております。その間輸出入取引法は、輸出入取引法における秩序の確立についての基本法として、多大の役割をはたして参ってきたのであります。

　しかしながら、最近における本法の運用状況にかんがみますと、一部緊要な点につきまして改正の必要がでて参りましたので、この改正案を提案した次第であります。

　次に改正の主要点につきまして御説明いたします。

　第一は、輸出入調整に関する輸出業者および輸入業者の協定の規定の新設であります。従来低開発諸国との貿易においては外貨資金割当制度によってある程度割高な物資の買付けを行なって、わが国の商品の輸出を容易にしてきた例が少なくないのでありますが、貿易の自由化の進展に伴い政府においてかかる措置をとることは次第に不可能となりつつあります。今後は貿易業者間の自主的な話し合いによりこれら低開発諸国との貿易の維持拡大をはかることが必要でありますので、輸出入の調整に関する輸出業者および輸入業者の協定に関する規定を設けることといたしました。

　第二は、貿易連合の制度の創設であります。中小の貿易商社が連合して、貿易取引を行なうということは、貿易取引の秩序の確立という観点からも、また、中小貿易商社の健全な発展のためにも必要でありますが、現行法令における諸制度をもってしては所期の目的を達成することが困難と考えられますので、今回連合して貿易取引を行なう貿易業者の社団に、貿易連合という名のもとに新たに法人格を賦与し、その助長をはかることとし、所要の規定を設けることといたしました。

　右のほか、今回の改正案におきましては、輸入組合の設立を容易にすること、輸出組合、輸入組合等の事業内容を明確にし、非出資組合を非課税法人にすること等若干の改正を行なうこととしております。

　なお、本改正案は、前国会に提出いたしました改正案につきまして、衆議院商工委員会の御審議の経過にかんがみ、輸出貨物の国内取引に関する生産業者等の協定に対する政府規制の規定および輸入貨物の国内取引における購入に関する事項についての需要者等の協定の規定の二規定に関連する部分を削除しましたものであります。

　何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御賛同あらんことをお願いいたします。