社会保険審議会及び社会保険医療協議会法の一部を改正する法律案
衆議院 内閣委員会
昭和36年法律第227号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院内閣委員会
- S36.10.20趣旨説明内閣委員会 868
- S36.10.27質疑・修正案・修正案趣旨説明・討論・採決(修正)内閣委員会 12138
- S36.10.28委員長報告・修正案・採決(修正)本会議 1717
参議院社会労働委員会
- S36.10.24趣旨説明社会労働委員会 798
- S36.10.31委員長報告・採決本会議 14174
- S36.10.31衆議院修正部分趣旨説明・質疑社会労働委員会 10176
提案理由
灘尾弘吉 厚生大臣 昭和36年10月20日ただいま議題となりました社会保険審議会及び社会保険医療協議会法の一部を改正する法律案について、その提案の理由を御説明申し上げます。
現在療養担当者の保険診療に対する指導監督に関する事項及び社会保険の診療報酬に関する事項を審議するため、厚生大臣の諮問機関として中央社会保険医療協議会が置かれておりますが、この協議会につきましては、御承知のようにここ数年来とかく運営の円滑を欠き、そのために診療報酬の改定等の重要問題の取り扱い等に多大の支障を生じているのであります。
先般この問題を含め、社会保険等の適正な診療報酬を定めるためとるべき方途につき、社会保障制度審議会に諮問いたしましたところ、同審議会から中央社会保険医療協議会はその運営の円滑化をはかるために、すみやかに改組すべき旨の答申を受けたのであります。政府といたしましてはこの答申の趣旨を取り入れまして、中央社会保険医療協議会の円滑な運営に資するため、その所掌事務の範囲及び組織を改めることとし、また、地方社会保険医療協議会についても、そのより円滑な運営をはかるため、その所掌事務の範囲及び組織を改めることとし、この法律案を提案した次第であります。
次に、この法律案の内容について、御説明いたします。
第一点は、社会保障制度審議会の答申の線に沿いまして、この協議会の所掌事務を健康保険、船員保険の適正な診療報酬額及びこれと関連の深い療養担当規則に関する事項とし、従前の所掌事務から療養担当者の保険診療に対する指導監督に関する事項を除いたことであります。
第二点は、これも社会保障制度審議、会の答申の趣旨を取り入れまして、現在保険者の利益を代表する委員、被保険者、事業主の利益を代表する委員、医師、歯科医師、薬剤師の利益を代表する委員及び公益を代表する委員、各六人合計二十四人の四者構成となっております中央社会保険医療協議会の組織を、保険者、被保険者及び事業主を一グループにまとめまして三者構成に改め、公益代表グループ四名、他の二グループ各八名ずつ合計二十人としたことであります。
第三点は、地方社会保険医療協議会の所掌事務のうち、療養担当者の保険診療に対する指導監督に関する事項は、実情にかんがみ、協議会の審議事項から削除したことであります。
第四点は、地方社会保険医療協議会についても、中央社会保険医療協議会と同様の組織とすることが妥当であると考えまして、中央社会保険医療協議会の組織に準じてその組織を改正いたしたことであります。
以上がこの法律案を提出いたしました理由であります。何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
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第39回国会衆議院内閣委員会議録第8号2頁(昭和36年10月20日)〔灘尾弘吉厚生大臣発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=103901068)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。