市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案

　次に、このたび政府から提出いたしました市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。

　現在、科学技術に関する専門的知識を必要とし、かつ採用による欠員の補充が困難と認められる職に新たに採用された職員に対し、初任給調整手当が支給されており、高等学校の工業の教科を担当する教諭がその対象となっておりますが、一般職の職員の給与に関する法律の改正により明年度から初任給調整手当の支給対象が拡大されることとなり、専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充について特別の事情があると認められる職に新たに採用される職員に対しても初任給調整手当が支給されることとなりました。

　この法律案は、右の改正に伴い、今後市町村立の小学校、中学校、盲学校、ろう学校または養護学校の職員に支給されることとなる初任給調整手当についても、その他の給与と同様に都道府県の負担とする旨の規定を設けるとともに、所要の規定を整備することといたしたものであります。

　以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。