警察法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました警察法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。

　この法律案は、警察庁の内部部局として新たに交通局を設置すること及び警察庁の職員の定員を改めることをその内容としております。

　まず、警察庁に交通局を設置することについて御説明申し上げます。

　現在、警察庁においては、交通警察に関する事務は、保安局がその所掌事務の一部として運営しており、現下の交通事情に対処し得る組織体制とは申せない状況であります。すなわち、保安局は、交通警察に関する事務のほかに、一般防犯、青少年問題、麻薬事案、危険物の規制、警衛、警護、外勤制度等の事務を所掌しておりますが、これらは、いずれも現在の社会の情勢に照らし、治安上ゆるがせにできない問題ばかりであります。一つの部局において、これらの事務のほかに交通警察の事務をあわせて処理することは、非常に困難となっているのであります。

　御承知のように、わが国における最近の道路交通事情は、きわめて困難かつ複雑な様相を呈しております。交通事故及びそれに基づく死傷者は、増加の一途をたどっており、また、特に大都市においては、車両等による交通の渋滞は、日々その度を加えているのでありまして、これらの問題について適正な対策を樹立することは、目下の急務であります。もちろん、道路交通の問題はひとり警察のみの問題にとどまらず、関係各省その他の機関と関連することが多いのでありまして、これら各機関と協力して、総合的かつ強力な対策を樹立し、その推進をはからなければなりませんが、この問題については、警察が担当している交通取り締まり及び交通規制が大きな役割を果たすものであることにかんがみ、この際、警察庁に交通警察を専門に所掌する交通局を設け、交通警察事務の能率的な運営をはかり、もって交通問題の解決に一そうの努力を傾けたいと考えるのであります。

　次に、警察庁の職員の定員の改正でありますが、これは、警察庁における諸般の事務の増加に対処するために、新たに十九人を増員しようとするものであります。すなわち、交通関係事務処理の充実をはかるため六人、地方公務員共済組合年金事務を処理するため三人、法医、化学等鑑識関係事務の充実のため三人、警察通信運営のため七人の増員を行ない、これらの事務の適正かつ能率的な運営をはかりたいと考える次第であります。以上が、この法律案の内容であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御賛同を賜わらんことをお願いいたします。