国民健康保険法の一部を改正する法律案
衆議院 社会労働委員会
昭和37年法律第57号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院社会労働委員会
- S37.2.21趣旨説明社会労働委員会 945
- S37.3.14質疑社会労働委員会 17214
- S37.3.15質疑社会労働委員会 18201
- S37.3.22質疑・附帯決議・採決社会労働委員会 20116
- S37.3.23採決・委員長報告・附帯決議本会議 2735
参議院社会労働委員会
- S37.2.27趣旨説明社会労働委員会 1076
- S37.3.29補足説明・質疑・採決・附帯決議社会労働委員会 17104
- S37.3.30委員長報告・採決本会議 1447
- S37.4.13附帯決議本会議 1755
提案理由
灘尾弘吉 厚生大臣 昭和37年2月21日次に国民健康保険法の一部を改正する法律案について、その提案理由を御説明申し上げます。
国民健康保険は、その被保険者の相当部分が保険料の負担能力の乏しい低所得階層であるため、その財政基盤は比較的薄弱であります。特に受診率の上昇、医療費の改訂等の最近の状況にかんがみ、保険財政の健全化のためには、この際、国の財政措置の強化が必要であると考え、ここにこの法律案を提案した次第であります。
次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
現行の国民健康保険法におきましては、療養給付費についての国庫の負担または補助の率は十分の二となっているのでありますが、この負担または補助の率を五分引き上げ、百分の二十五にすることといたしました。なお、本改正は本年四月一日から実施するものであります。
以上がこの法律案の提案理由であります。
第40回国会衆議院社会労働委員会議録第9号10頁（昭和37年2月21日）〔灘尾弘吉厚生大臣発言・発言番号3〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
政府は、国民皆保険の本旨に基づき、その基盤である国民健康保険の拡充強化をはかるため、左の事項の実施に努力すべきである。
一当面給付率七割引上げの要望にかんがみ、給付率の引上げ及び給付内容の改善につき善処すること。
二給付制限をすみやかに撤廃するよう措置すること。
三僻地並びに無医地区に対する総合対策を樹立すること。
四以上三点の実施に当っては、国庫負担の充実をはかり、あわせて被保険者負担の現状にかんがみ、保険税の合理的調整につき根本的に検討すること。
五原爆被爆者の医療費の増嵩による関係市町村の財政負担の増加に対しては、特別調整交付金等により財政上特別の配慮を加えること。
出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=104001025）を加工して作成（加工：TaiLexi AI） 発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。