住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案

ただいま議題と相なりました住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨をご説明申し上げます。

　住宅金融公庫は、昭和二十五年設立以来、国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設に必要な資金を融通し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与して参ったのであります。

　ところが、先国会で宅地造成等規制法が制定されまして、宅地造成工事規制区域内の宅地について、都道府県知事は、宅地造成に伴う災害の防止のため必要があると認められる場合には、災害防止のため必要な擁壁または排水施設の設置等の工事を行なうことを勧告し、また、災害の発生のおそれが著しい場合には、宅地の改善を命ずることができることとなりましたが、これらの勧告または命令にかかる工事を円滑に施行させるため、公庫において、住宅部分を有する家屋の用に供する土地について、これらの勧告を受けた日から二年以内または命令を受けた日から一年以内に、宅地防災工事を行なおうとする者に必要な資金の貸付をすることができることといたしたのであります。また、この貸付金の限度額は、政令で定めることといたし、貸付金の利率は、年六分五厘、償還期間は、十五年以内とすることといたしたのであります。

　次に、公庫は、相当の住宅部分を有する建築物で土地の合理的利用及び災害の防止に寄与するもの、すなわち中高層耐火建築物の建設費の貸付を行ってきたのでありますが、市街地の中心にありまして、最も土地の高度利用と防災の必要性の高い防災建築街区内に建設される防災建築物につきましては、その非住宅部分に対する融資限度を、一般の中高層耐火建築物の住宅部分以外の部分に対するものより広げまして、政令で定める率を乗じて得た面積までのものを貸付の対象とし得ることといたしたものであります。

　第三に、公庫は、災害を受けた住宅の復興資金及び地すべり関連事業計画による移転家屋の建設資金の貸付を行なっておりますが、これら災害復興住宅及び地すべり関連住宅の貸付金の償還期間につきましては、現行では、構造のいかんにかかわらず、一律十八年以内となっておりますのを構造により延長いたしまして、耐火構造のものは三十五年以内、簡易耐火構造のものは二十五年以内、木造その他の構造のものは現行通り十八年以内とすることといたしたのであります。また、北海道におけるこれら災害復興住宅及び地すべり関連住宅につきましては、防寒住宅で簡易耐火構造または耐火構造に限られておりますので、内地と異なり現行では、一律三十年以内となっておりますが、これも同様の趣旨で耐火構造のものは三十五年以内、簡易耐火構造のものは三十年以内とすることにいたしたのであります。

　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でございますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決下さいまするようお願いを申し上げる次第でございます。