通商産業省設置法等の一部を改正する法律案

通商産業省設置法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨及び提案の理由を御説明申し上げます。

　通商産業省におきましては、かれてから国際経済情勢の推移に対処し、国内経済の成長に即応した行政機構を整えるべく、検討を進めて参りましたが、このたび成案を得るに至りましたので、ここに本改正法律案を提案する次第であります。

　改正の第一の要点は、通商産業省の国際経済協力に関する任務、権限を明確化し、通商局に経済協力部を新設するとともに、同局の振興部を輸出振興部に改めることでございます。

　わが国経済の安定的成長をはかる上におきまして輸出の拡大が基本的要件であることは、事あらためて申し上げるまでもございませんが、最近の貿易自由化ないしは国際経済のブロック化等、困難の度を加える内外の経済情勢下におきまして輸出の一そうの振興をはかるため、通商局の機構を再検討し、輸出関連業務を輸出振興部のもとに集中いたしまして、統一的、効果的な体制を整えますとともに、経済協力を強力に推進するため、経済協力に関する通商産業省の任務、権限を明らかにし、経済協力部を新設することとした次第であります。

　第二は、軽工業局にアルコール事業部を新設することでございます。

　アルコール専売事業は、いわゆる五現業の一つとして、一般行政と異なった面を持ち、また千二百人をこえる職員を擁し、年間売上高も約五十億円に達しようとしておりますので、この際、事業部を設けて、組織を整備し、責任体制を明確化することによりまして、経営の能率化をはかりたいと考える次第であります。

　第三は、札幌及び福岡の通商産業局に付置されております鉱山保安監督部を鉱山保安監督局に昇格させることであります。

　鉱山保安の確保につきましては昨年来、鉱務監督官の増員による巡回監督の強化、石炭鉱山保安臨時措置法の制定等を通じ、対策を講じて参ったのでありますが、今回、さらに、多数の石炭鉱山の集中しています札幌及び福岡の鉱山保安監督のための人員を充実い・たしますとともに、同時に両鉱山保安監督部を鉱山保安監督局に昇格せしめて保安監督の徹底をはかりたいと存じます。

　第四は、工業技術院の官房及び調整部を統合して総務部を新設することでございます。

　工業技術院は、その試験研究所における試験研究を通じましてわが国鉱工業技術水準の向上に寄与しているのでありますが、試験研究所の管理は、人事、会計面が官房に、研究面が調整部にというように二元化されておりますので、これを統合して総務部を設置し、試験研究所管理の円滑化をはかりたいと存じます。同時に通商産業省の所掌する科学技術に関する事項につきまして、工業技術院が企画立案し、連絡調整できることを明らかにいたしまして、産業行政と科学技術行政のより一体的な運営を確保したいと存じます。

　第五は、通商産業省の付属機関として設置されています審議会につきまして、所要の改廃措置を講ずることであります。

　まず第一に、工業生産技術審議会は、さきの行政審議会の答申の趣旨に基づきまして、審議事項を化学工業に関するもののみに限ることとして、化学工業生産技術審議会と改めることにいたしたいと存じます。次に、現在鉱業及び電気事業部門にありましてそれぞれ資源開発及び法令改正に関する事項のみを審議いたしておりました地下資源開発審議会及び電気関係法令改正審議会を、それぞれその産業の基本的問題についても審議を行なう鉱業審議会及び電気事業審議会と改めたいと存じます。

　また、鉱業法改正審議会及び石炭鉱害対策審議会は、設置の許された期間の満了を控え、近く最終的答申が行なわれる運びになっておりますので、この際廃止することといたします。

　このほか、通商産業省の定員を、常勤定員外職員四百十四名の定員化を含めまして四百九十一名増員するとともに、通商産業局の所掌事務につきまして所要の改正を加えたいと存じます。

　以上が、この法律案の提案の理由及びその概要でございますが、部及び審議会の新設に際しましては、行政事務の合理化を念とし、既定の定員の範囲内にとどまるよう十分意を用いた次第であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同あらんことを切望する次第であります。

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