地方税法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案について、その提案理由と要旨を御説明申し上げます。

　地方税制につきましては、戦後累次にわたる改正により、住民の税負担の軽減合理化を行なって参ったのでありますか、最近の経済発展に伴い、国民所得の水準も向上し、地方税においても自然増収が相当見込まれることとなったことにもかんがみ、さらにその軽減合理化をはかることが適当であると存ずるのであります。

　ただ、地方財政は、経済の好況と財政健全化措置と相待って、逐次好転して参ってはおりますものの、地方の行政水準はなお低く、すみやかにこれを引き上げていく必要も大きいのであります。従いまして、地方税制については、このような地方財政の実態を考慮しながら、次に述べるような方針に基づいて、住民負担の軽減合理化を実現するとともに、地方財政の自主性、健全性をさらに進めるために、国、地方団体間の税源配分の適正化をはかり、地方独立財源の充実をはかるために、所要の改正を行なうこととしたのであります。

　今回の改正による減税規模は、平年度四百二十二億円、初年度二百七十三億円でありますが、あわせて国と地方団体との間に税源配分の適正化措置を講じることとしたので、地方独立財源が充実し、平年度百五億円、初年度八十二億円の増収となり、差引平年度において減収額二百十七億円、初年度において減収額百九十一億円であります。

　改正方針の第一は、大衆負担、中小企業者の負担の軽減合理化のため地方税の減税を行なうことであります。そのために、個人の市町村民税の所得割について低額所得者に対する税率の緩和、中小企業者に対する事業税の税率の引き下げ、料理飲食等消費税の負担の軽減、電気ガス税の税率の引き下げ等所要の改正を行なうことといたしております。

　方針の第二は、税源配分及び税源帰属の適正化をはかることでありまして、所得税との総合負担を軽減する方向で、別途、所得税の一部を都道府県に移譲し、道府県民税の所得割の税率を改正することと相待って、たばこ消費税の税率の引き上げ及びその課税標準の合理化をはかるとともに、入場税の地方譲与の制度を廃止することといたしております。

　方針の第三は、税負担の均衡化の推進等税制の合理化をはかることでありまして、住民税、不動産取得税、娯楽施設利用税、自動車税、固定資産税、電気ガス税、国民健康保険税等の税率の引き下げ、非課税の範囲及び課税標準の特例の合理化等を行なうことといたしております。

　方針の第四は、固定資産の評価制度の改正の実施に伴う準備措置を行なうことでありまして、そのために、中央及び地方に固定資産評価審議会を設置する等所要の改正を行なうことといたしております。

　以下その内容の概略を御説明申し上げます。

　第一は、住民税に関する事項であります。

　その一は、市町村民税所得割についてであります。

　低額所得者に適用される市町村民税所得割の税率の緩和をはかるため、準拠税率における課税所得七十万円以下の段階区分の改正を行なうとともに、本文方式採用市町村とただし書き方式採用市町村との間における市町村民税負担の不均衡をできる限り是正するため、ただし書き方式採用市町村における扶養親族の数に応ずる税額控除について、六百円の標準額を法定することといたしております。

　なお、税率の緩和の改正については、昭和三十八年度分の個人の市町村民税から適用することとしております。

　その二は、個人の住民税についてであります。

　現在障害者、未成年者・老年者及び寡婦については、前年中の所得が十五万円以下である場合に限り非課税としておりますのを、十八万円に引き上げるとともに、障害者、老年者、寡婦及び勤労学生に対する道府県民税の税額控除の額を現行四百円から千円に引き上げ、その負担の軽減をはかることにしております。

　なお、個人の住民税における配当控除の制度につきましては、国税における配当課税の取り扱いについての根本的検討の結論が出されるまでの間、さしあたり、国税における配当控除の率に対応して配当控除を行なうこととしたのであります。

　第二は、事業税に関する事項であります。

　その一は、個人事業税についてであります。

　個人事業税の税率につきまして、第一種事業にあっては五％に、第二種事業にあっては四％に、第三種事業にあっては五％または三％に、それぞれ引き下げて負担の軽減をはかることといたしております。なお、新たに事業用資産の譲渡による損失についての控除の制度を設け、個人事業税における所得の計算の合理化をはかることとしております。

　その二は、法人事業税についてであります。

　法人事業税の税率につきましては、普通法人の所得のうち年百万円以下の金額について六％に、百万円超二百万円以下の金額について九％に、それぞれ引き下げて、中小法人の税負担の軽減をはかるとともに、段階税率の整理簡素化を行なうことといたしております。

　特別法人につきましても、その税率を所得のうち年百万円以下の金額について六％、百万円をこえる金額について八％に引き下げることにいたしました。なお、現在三以上の都道府県に事務所または事業所を有する法人で、資本または出資の金額が五百万円以上のものに対しては、軽減税率を適用しないこととしておりますが、その資本または出資の金額による区分を千万円以上に改め、千万円未満の中小法人に対しても軽減税率を適用することとし、負担の均衡化をはかっております。

　また、税源帰属の適正化をはかる措置の一環として、製造業を行なう分割法人で、資本または出資の金額が一億円以上であるものの分割基準である従業者の数につき、その本社の従業者の数を二分の一として算定するように改めております。

　第三は、不動産取得税についてであります。

　税負担の均衡化を推進する等のために、非課税の範囲、課税標準の特例について合理化をはかったのでありまして、学校法人が設置する寄宿舎並びに民法法人、宗教法人及び社会福祉法人が設置する幼稚園の用に供する不動産の取得、中小企業工場集団化のための事業協同組合等による不動産の取得等に対しては、不動産取得税を課さないこととするとともに、農林漁業及び中小企業経営の近代化または合理化のための農林漁業協同組合及び中小企業協同組合の特定の共同施設で、国の助成にかかるものの取得については、課税標準の特例により負担の軽減を行なうこととしております。

　第四は、娯楽施設利用税についてであります。

　娯楽施設利用税につきましては、入場税の税率との均衡上、舞踏場等で利用料金を課税標準とするものの標準税率を百分の十五から百分の十に引き下げることといたしております。

　第五は、たばこ消費税についてであります。

　国と地方団体及び地方団体相互の間における税源配分の適正化をはかる措置の一環として地方の独立財源の充実をはかるため、道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税の税率をそれぞれ一％引き上げるとともに、その課税標準を、公社が小売人に対して売り渡した製造たばこの数量に全国平均小売価格を乗じた額に改め、その合理化を行なっております。

　第六は料理飲食等消費税についてであります。

　料理飲食等消費税の負担の軽減と課税の合理化を行なうことを目途として、その税率につき現行の場所による税率適用区分を廃止し、一人一回の消費金額が三千円をこえる場合には一五％、それ以下の場合には一〇％とするとともに、旅館における課税標準の特例の額を、現行五百円から八百円に引き上げることといたしております。

　なお、旅館における宿泊の料金の税率については、消費金額による区分を行なうことなく一律一〇％といたしております。

　第七は自動車税についてであります。

　小型自動車の税率について、総排気量により三つに区分し、総排気量の少ないものについて負担の軽減合理化を行なうことといたしております。

　第八は、固定資産税についてであります。

　地方鉄道または軌道の都心乗り入れのためのトンネル、公共危害の防止のために設置する火薬類取締法による土堤、防爆壁等及び地方鉄道または軌道の踏切保安施設等、学校法人が設置する寄宿舎並びに民法法人、宗教法人または社会福祉法人が設置する幼稚園の用に供する固定資産については、固定資産税を課さないものとするとともに、鉱工業技術研究組合の試験研究用の機械装置、国内路線を運航する航空機、立体交差化施設並びに農林漁業及び中小企業の近代化または合理化のため、共同利用の用に供する機械設備等について課税標準の特例を設け、負担の軽減合理化を行なうことといたしております。また、新設大規模償却資産に対して課する固定資産税の課税限度額の増額措置につきまして、その適用年度を一年度延長することといたしております。

　次に、固定資産税の課税の基礎となる固定資産の評価の適正均衡化をはかるため、さきに行なわれた固定資産評価制度調査会の答申の趣旨にのっとり、固定資産の評価制度改正の実施態勢を整えるため、道府県知事または市町村長は、自治大臣が定めた固定資産評価基準によって固定資産の価格を決定しなければならないものとし、また、自治省に中央固定資産評価審議会を、各道府県に道府県固定資産評価審議会を置くことといたしております。

　固定資産評価制度の改正は、各資産間及び市町村間における評価の不均衡を改善是正するために行なおうとするものでありまして、もとよりこれによって増税をはかろうとするものではありません。従って、改正評価制度の実施に伴い、税率の引き下げ、課税標準の特例等の措置を講じ、税負担の変動の調整を行なうべきものと考えておりますが、その具体的な方法は、改正評価制度による実際評価額の変動状況等を勘案する必要があり、その実施前適当な機会に国会の御審議を願う所存であります。

　第九は、電気ガス税についてであります。

　まず、大衆負担の軽減をはかるため、電気ガス税の税率を一割引き下げて百分の九としたのであります。

　なお、非課税の範囲の整理合理化を行なうこととし、非課税品目として新たにパルプ等十六品目を追加し、塩化ビニリデン系繊維等二品目を削除し、新規重要産業にかかるプロピレンオキサイド等十品目について三年間の期限を付することとするとともに、電気供給規程における料金割引の適用を受ける公衆街路灯に使用する電気及び農山漁村電気導入促進法による農林漁業団体が供給する電気に対しては、電気ガス税を課さないものといたしております。

　第十は、鉱産税についてであります。

　中小鉱業者の負担軽減をはかるため、鉱産税に軽減税率として百分の〇・七の率を設け、一定の金額以下のものについて適用することといたしております。

　第十一は、国民健康保険税についてであります。

　国民健康保険事業に対する国庫負担金の負担割合が引き上げられたことに伴い、国民健康保険税の標準課税総額を療養の給付及び療養費の総額から一部負担金の額を控除した額の百分の八十に引き下げることといたしております。

　以上申し上げました諸事項のほか、税制の合理化その他規定の整備を行なうことといたしております。

　以上が、地方税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。