阪神高速道路公団法案
衆議院 建設委員会
昭和37年法律第43号
審議経過
右の数字は会議の発言数提案理由
中村梅吉 建設大臣・首都圏整備委員会委員長 昭和37年2月7日次に、阪神高速道路公団法案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
最近の大都市における自動車交通量の増加はまことに著しく、これに伴う交通の混雑に起因する人的、物的な損失ははかり知れないものがあり、ために東京を初め、大都市における都市の機能を著しく低下させていることは御承知の通りであります。この傾向は、大阪市及び神戸市を中心とする阪神地区においても特に著しく、これをこのまま放置するならば、近い将来においてその交通は全くの麻痺状態に陥ることが憂慮されております。
このような現状を打開するためには、阪神地区における道路及び駐車場の整備を促進する必要のあることはもちろんでありますが、特に自動車専用道路を建設することが最も有効な措置であることは、すでに外国の諸都市の実例に徴しても明らかなところであります。
このため、政府といたしましては、首都高速道路公団設立の例にならい、阪神地区における自動車専用道路の建設及び管理に専念する事業体を設け、これに政府の資金のほか、関係地方公共団体からの資金を導入し、自動車専用道路の飛躍的な整備をはかることとし、これがため、新たに阪神高速道路公団を設立することにいたしたのであります。この法律案は、この阪神高速道路公団設立の目的及びその組織、業務、財務、会計等について、所要の規定を設けようとするものであります。
以上がこの法律案を提案いたしました理由でありますが、次にその要旨を御説明申し上げます。
まず第一に、阪神高速道路公団は、大阪市の区域及び神戸市の区域並びにそれらの区域の間及び周辺の地域において、有料の自動車専用道路の建設及び管理を総合的かつ効率的に行なうこと等により、自動車専用道路の整備を促進して交通の円滑化をはかり、これらの地域における都市の機能の維持及び増進に資するために設立するものであります。
第二に、公団は、法人といたしまして、その資本金は、政府及び政令で定める地方公共団体からの出資金の合計額とし、政府は公団の設立の際二億円を出資することといたしております。
第三に、公団に、管理委員会を設置することといたしました。管理委員会は、任期二年の委員七人及び公団の理事長をもって組織するもので、予算、事業計画、資金計画及び決算についての議決機関とするものであります。
第四に、公団の役員として理事長、副理事長、理事及び監事を置くこととし、その任期は、それぞれ四年といたしております。
第五に、公団の行なう業務でありますが、道路法並びにこの法律案の附則でその一部を改正いたしますところの道路整備特別措置法に基づく有料の自動車専用道路の建設及び管理を行なうことを主たる業務とし、あわせて有料の路外駐車場の建設及び管理等を行なうことといたしておりますが、公団の行なう自動車専用道路の建設は、建設大臣の定める基本計画に従ってなされることといたしております。
第六に、公団の財務及び会計でありますが、公団の予算、事業計画、資金計画、財務諸表、借入金、阪神高速道路債券の発行等につきましては、建設大臣の認可または承認を受けることを要するものといたしております。
以上がこの法律案の提案の理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決下さいますようお願い申し上げる次第でございます。
第40回国会衆議院建設委員会議録第2号9頁(昭和37年2月7日)〔中村梅吉建設大臣発言・発言番号3〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
前段の問題については、質疑の中で十分意を述べましたように、阪神地区における交通混雑の状態というものは、先般私ども親しく現地を視察した結果、むしろ想像以上のものであったわけであります。したがって、阪神地区の自動車専用の高速道路を建設するということは、これは緊急必須のことであると痛感したわけであります。ただ問題は、この法案の名前自体からいたしまして、心配しますることは、公団法の設置の問題、こういう工合に一般には受け取られるのでありまするが、どうかひとつ、こういう名前にとらわれずに、実体を失わないように、主客転倒にならないように十分ひとつ、一そうの御考慮の上で間違いない実施をしていただきたいということを切望する次第であります。かような見地からいたしまして、今、内村委員から出されましたところの附帯決議案は、そのまま考えておりますることを言い現わすことにもなると考えますので、全面的に賛成いたしたいと考えます。
政府は、本法施行に当っては次の諸点を考慮すべきである。
一本計画の早期完成を図るため、十分なる財政措置を講ずること。
一車両交通激増の傾向にかんがみ、高速道路の構造については、将来に対応した方法を考究すること。
一本事業施行に当っては市民に対し周知徹底をはかり、特にその積極的協力を得るよう適切な措置を講ずるとともに、不当に私権を侵さざるよう充分配慮すること。次いで、民主社会党を代表して、田上委員から、本案及び附帯決議案に対して賛成する旨の発言があり、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定、さらに内村委員提案の附帯決議案を採決の結果、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。―――――――――――――次に、公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。本改正案は、建設事業量の増大に伴い、最近における保証事業会社の自己資本の充実と、経営基盤の安定の現状にかんがみまして、保証事業会社が前払金の保証をすることのできる公共工事の範囲の拡大と、保証基金制度の廃止を行なおうとするものであります。すなわち、第一点は、前払金保証事業の対象となる公共工事の範囲に、国及び地方公共団体等の発注する土木建築に関する工事の設計、調査及び土地の測量等を加えるものであります。第二点は、保証事業会社の保証債務の弁済能力を充実するために設けられておりました保証基金を廃止するものであります。このほか、以上の措置に関連して所要の改正を行なっております。当委員会における質疑の内容は会議録によって御承知願いたいと存じます。質疑を終了、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。―――――――――――――次に、水資源開発公団法の一部を改正する法律案について申し上げます。本改正案の第一点は、水資源開発公団の資本金を三億円とし、政府が全額出資するものといたしております。第二点は、河川法及び特定多目的ダム法に基づく建設大臣の施行する直轄事業、あるいは土地改良法に基づく国営または都道府県営の土地改良事業のうち、特定のものについて、公団がこれを承継して工事を施行することとし、この場合、国または都道府県が有する一定の権利及び義務は、公団が承継するものといたしておる等であります。質疑のおもなる点は、現在までの公団設立準備の経過、資金計画、事業計画及び事業の承継等についてでありますが、詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。質疑を終了、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上御報告申し上げます。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=104001054)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。