厚生省設置法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました厚生省設置法の一部を改正する法律案について、その提案の理由を御説明申し上げます。

　この法律案は、厚生省の社会保険及び国民年金関係の機構につき改革を行なうことをその主たる内容とするものであります。

　現在、厚生省においては、社会保険及び国民年金に関する事務は、その内部部局である保険局及び年金局において所掌されているのでありますが、この二局においては、医療保険及び年金制度に関する企画立案の事務、各般の行政監督事務に加えて社会保険及び国民年金の現業業務に至るまですべてが処理されているのでありまして、しかもその事務屋は相当に膨大であり、なお、逐年増加の傾向にあるのであります。

　また、医療保険及び年金制度が整備されるに伴い、近年これら各制度の給付内容の改善及び関係諸制度の総合調整に関する企画事務を推進することがきわめて重要な課題となり、さらには社会保険現業業務につきその能率的かつ適正な処理を確保するよう関係方面の要望が強いのでありまして、現在の機構につき、これに応じ得るようその整備をはかることが必要となって参ったのであります。

　このような現状にかんがみ、この法律案では、社会保険事業及び国民年金事業の運営、すなわち、現業事務を担当する社会保険庁を厚生省の外局として設置することとし、また、厚生省の内部部局たる保険局及び年金局の所掌事務に変更を加え、両局には医療保険及び年金制度に関する企画立案並びに健康保険組合等に対する行政監督事務をもっぱら所掌させようとするものでありまして、これにより現業事務をいわゆる企画ないし監督の事務から分離して今後、さらに適切な事務の実施を期し、ひいては、わが国の医療保険及び年金制度の整備と推進をはかりたいと考えるものであります。

　以上、社会保険等関係機構の改革に関し、その趣旨及び内容を御説明申し上げたのでありますが、このほか、この法律案におきましては、未帰還調査部の廃止及び医療制度調査会の設置期間の延長を行なうこと等をその内容としております。

　未帰還調査部につきましては、未帰還者調査業務が逐年減少して参りましたことに伴い、援護局の機構について合理化をはかろうとするものであり、医療制度調査会につきましては、この調査会が調査審議に当たっております問題の複雑性から、その設置期限である本年三月末までには十分な結論を得るに至らない状況にありますので、昭和三十八年三月末までさらに一年間その設置期間を延長することといたしたものであります。

　以上がこの法律案の提案理由でありますが、何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。