総理府設置法等の一部を改正する法律案

　次に、総理府設置法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び概要を御説明いたします。

　この法律案は、第一は、総理府の付属機関のうち、その任務を終了した訴願制度調査会を初め五つの調査会、審議会を廃止し、新たに港湾労働等対策審議会、交通基本問題調査会、補助金等合理化審議会及び輸出会議を設置するため所要の改正を行なうものであります。第二は、総理府本府、宮内庁及び内閣官房の定員改正であります。第三は、国が指定都市に対してその青少年問題協議会の運営に要する経費を補助することができることとするためのものであります。第四は、法制局の名称を内閣法制局と改めるとともに一部増設を行なおうとするものでありまして、これら関係法律の改正を一括して総理府設置法等の一部を改正する法律案といたしたものであります。

　次に、本案の内容でありますが、第一条は、総理府設置法の一部改正であります。

　総理府の付属機関である訴願制度調査会、固定資産評価制度調査会、農林漁業基本問題調査会、公営競技調査会及び町名地番制度審議会は、それぞれ最終答申がなされ、その任務を終了いたしておりますので、削除しようとするものであります。

　税制調査会は、昨年十二月に最終答申をいたしましたが、その答申の中で「今後とも租税制度の諸問題について、しかるべき機関により引き続いて審議が行なわれることを希望する。」と述べております。政府は、これを受けて租税制度に関する基本的事項を恒常的に調査審議するため、名称は同じでありますが、新たな機関としてこれを設置しようとするものであります。

　新たに設置される審議会等について、順を追って御説明いたします。

　まず、港湾労働等対策審議会について申し上げます。港湾に関しましては、運輸省の港湾審議会で所掌しております港湾施設の整備のほか、港湾労働の雇用の安定あるいは船込み緩和等、取り急ぎ解決すべき問題があります。この際総合的な立場から民間学識者の意見を伺い、従来とってきた諸施策の強化改善をはかるため、二年の期限を付して新たにこの審議会を設けることといたしました。

　第二は交通基本問題調査会であります。現下の交通情勢は、路面交通混雑の激化、交通事故の激増等、日に日に悪化の一途をたどり、しかも、これに対処すべき交通行政が現在きわめて輻輳した状態にあって、総合的な対策の推進がおくれている実情にかんがみ、二年の期限を付して、総合的な陸上交通施策に関する基本的事項を調査審議するため、この調査会を設けることといたしました。

　第三は補助金等合理化審議会であります。今日、補助金、負担金、交付金等、国の地方公共団体に対する財源の交付額は六千億円の多額に達し、国及び地方の財政上、重要な地位を占めております。今後これらの補助金、負担金、交付金等の諸制度をいかに合理化していくべきかは重要な問題でありますので、国及び地方財政全般の見地から、これら諸制度の合理化問題を調査審議するため、二年の期限を付してこの審議会を設けることといたしました

　第四は輸出会議であります。政府は、輸出振興の重要性にかんがみ、昭和二十九年閣議決定により輸出会議及び産業別輸出会議を置き、今日までかなりの成果を上げて参りました。このたび、これを法律上の機関とし、政府及び民間の意思を統一して輸出振興を期するため、名実ともに恒久的な機関とするものであります。

　また、総理府の定員三千四百八十人を四千二十九人に改めておりますが、この増員は、総理府の新庁舎の完工及び沖繩に対する技術援助等による事務量増加のための新規増十五人と、常勤及び賃金労務者五百三十四人の定員化に伴うものであります。なお、新定員のうち百二十五人は、昭和三十八年度における昭和三十五年国勢調査に伴う事務量の減少を推定して、昭和三十八年三月三十一日までのものである旨を規定いたしました。

　第二条は、青少年問題協議会設置法の一部改正であります。

　政府は、地方における青少年問題協議会の活動の促進をはかるため、都道府県に対しては昭和二十八年度以来補助金を交付して参ったのでありますが、いわゆる五大市は、その人口規模及びその処理する事務の内容からいたしましても都道府県と対比さるべき実体を備えている上に、最近の傾向である青少年の都市集中化は特にこの五大市において著しく、かつまた、数多くの青少年問題を包蔵している地域でありますので、これら五大市の青少年問題協議会の活動を一段と強化し、総合的な青少年対策をさらに推進するため、その運営費の一部について補助を行なおうとするものであります。

　第三条は、同和問題の実態調査を実施するため、同和対策審議会の存続期限を二年間延長しようとするものであります。

　第四条においては、宮内庁の定員千百五人を千二百三人に改めておりますが、これは、三人の新規増と、常勤労務者等九十五人の定員化であります。

　なお、第五条は、内閣官房における賃金労務者一人の定員化を行なうため、定員七十人を七十一人に改めるものであります。

　第六条は、法制局設置法の一部改正でありますが、おもな改正点は、本年七月一日から現行の三部制を四部制に改める点であります。これは、きわめて大量に上る法律案、政令案及び条約案の審議、立案の事務を適切に処理していくために、一部を増設して各部の規模の適正をはかり、その機能を向上させようとするものでありまして、このための増員は、部長以下三人という最小限度にとどめております。また、現在内閣の法制局が、単に法制局と呼ばれているため衆参両院の法制局とまぎらわしいので、実際上の不便を除くため、部の増設と同時に内閣法制局と改称することとし、これに伴って、法律の題名及び法制局長官、法制局次長等の官名を改めることといたしております。なお、法制局の定員につき、官、次長のほか、六十五人を六十九人に改めておりますが、これは、さきに御説明いたしました部の増設に伴う三人の増員と、賃金労務者一人の定員化のためであります。

　最後に、法制局の職員の官名等の改正に伴い、国家公務員法等関係法律に所要の改正を加えました。

　以上が、この法律案の提案の理由及びその概要であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛同下さるようお願い申し上げます。