国民生活研究所法案

国民生活研究所法案の提案理由を御説明申し上げます。

　戦後のわが国経済の成長は、目ざましいものがあり、国民生活もこれに伴って逐年向上し、最近では消費革命という言葉で表現されるような消費内容の質的な高度化が急速に進行しつつあります。しかし、消費生活面の高度化の進展が急速でありますために、これに対応できない幾つかの問題を新たに生じつつあることも否定し得ない事実であります。たとえば、社会共同の施設である各種生活環境施設の整備が著しく立ちおくれていることは、周知のことでありますし、一般の消費生活におきましてもきわめて進んだ面と立ちおくれた面とが併存し、国民生活に各種の不均衡が見られるのであります。

　これら国民生活に見られます各種の不均衡を是正するため、政府は、国民生活向上対策審議会を設置するなど、消費者行政の推進に努めておりますが、その施策の適切を期するために、国民生活の実情と動向を正確に把握することが不可欠な問題であります。また、個人消費支出は国民総支出の中で大きな比重を占めております関係上、国民消費動向の把握は、民間企業にとりましても望ましい企業活動の方向を示唆することになるものであります。

　しかるに、国民生活に関する調査研究は、その必要性が認識されていながらも、その対象が多岐にわたり、かつ特定の企業がこれを取り上げにくいなどの事情もあって、本格的な研究体制も研究活動もほとんどなされていないという状況にあったのであります。このような状況の中で、国民生活に関する総合的な研究機関の設立を望む声が各方面から聞かれるようになり、昭和三十四年九月に社団法人「国民生活研究所」の設立を見たのでありますが、国民生活の安定向上は政府としても十分力をいたさねばならない分野であり、また仕事の性質上も、民間機関としては、一定の制約がありますので、新たに特殊法人として国民生活研究所を設立しようとするものであります。

　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

　第一に、研究所の目的でありますが研究所は、国民生活に関する基礎的かつ総合的な調査研究を行なうとともに、その成果を普及することによって、国民生活の安定と向上に寄与することを目的としております。

　第二に、研究所の資本金は、政府と民間から出資する額の合計とし、政府は、研究所の設立に際し一億円を出資することとしております。

　第三に、研究所の役員として、会長、所長、理事及び監事を置くこととしております。なお、国民生活に関する問題は、きわめて広範多岐にわたりますので、業務の適正な運営をはかるため、会長の諮問機関として参与会を設け、各方面の学識経験者の意見を取り入れるようにいたしております。

　第四には、設立目的を達成するため、国民生活の実情や今後の動向に関して基礎的かつ総合的な調査研究を行なうことが研究所の中心的業務でありますが、あわせて国民生活に関する内外の情報や資料の収集を行ない、これらの調査研究の成果の普及を行なうことといたしております。

　第五に、研究所の財務及び会計でありますが、研究所の特殊法人としての性格上、予算、事業計画資金計画、財務諸表、借入金等については、経済企画庁長官の認可または承認を必要とすることといたしております。

　第六に、研究所の監督は、経済企画庁長官がこれを行なうこととし、研究所の業務に対して、監督上必要な命令をなし、報告を求め、またはその職員をして研究所に立ち入り検査をさせることができることといたしております。

　第七に、新設の特殊法人国民生活研究所と社団法人国民生活研究所との関係につきましては、特殊法人国民生活研究所の設立の際に社団法人国民生活研究所は解散し、その一切の権利、義務を新設の研究所に引き継ぐことといたしております。

　なお、研究所の設立に関する事務は、経済企画庁長官が任命する設立委員に処理させることとするほか、研究所に対する課税を免除するため、各種税法の一部改正をいたしております。

　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概略であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いする次第であります。