入場税法の一部を改正する法律案

　次に、入場税法の一部を改正する法律案について申し上げます。

　この法律案は、最近における入場税負担の状況等に顧み、その軽減合理化をはかるため、税率を引き下げるほか、新たに一率の免税点を設けるとともに、展覧会場及び遊園地等への入場に対する課税を廃止し、あわせて納税方法を申告納税制度に改める等税体系を整備改善するため、入場税法の一部を改正しようとするものであります。

　まず、第一に税率の改正について申し上げます。現行の税率は、原則として、七十円以下一〇％、百円以下二〇％、百円をこえるもの三〇％となっており、ただ、演劇、音楽等については、三百円をこえるものから三〇％、純舞踊、純音楽等については、百円あるいは三百円をこえる場合にも二〇％にとどめる等の特例が認められておりますが、これを入場税の性質にかんがみ、これらすべての催しものに対し一率一〇％に改めることとしております。

　第二に、免税点については、現在、臨時開催の催しもの等の特定の場合に限り、二十円または三十円の免税点が認められておりますが、これを廃止いたしまして、すべての催しものに対して一率三十円の免税点を設けることとし、零細負担の軽減と制度の簡素化をはかることとしております。

　第三に、課税の廃止でありますが、現在、展覧会場、博覧会場及び遊園地は、いわゆる第二種の場所として、一〇％の税率で課税され、また、いわゆるアマチュア・スポーツは、一定の条件のもとに承認を受けた場合に限り免税されるほかは、原則として課税されることとなっておりますが、これらの催しもの等の性格にもかんがみ、その課税を廃止することといたしております。

　第四に、いわゆるみなし課税制度について改善をはかり、単なる割引の場合には実際に領収した入場料金によって課税することといたしております。

　このほか、納税方法を申告納税制度に改める等、他の間接税に準じて規定の整備改善をはかることといたしました。

　なお、この法律は本年四月一日から施行することといたしておりますが、課税範囲、税率、免税点及び非課税に関する改正は、入場券の前売りとの関連において、五月一日から施行することといたしております。なお、前売券についての経過的な取り扱いとしては、五月一日以後に入場する入場券を四月一日以降に前売りする場合には、新税率を適用できるようにいたしております。

　以上申し上げました軽減措置による入場税の減収額は、昭和三十七年度において約七十億円、平年度において約八十五億円と見込んでおります。