国税通則法案

ただいま議題となりました国税通則法案につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。

　御承知のように、現行の税法体系は複解難解なものになっておりますが、これを納税者の理解しやすいものに整備するための基礎として、各税法を通ずる基本的な法律関係及び共通の事項を取りまとめて定めるとともに、あわせて、納税者の利益に着目しつつ、各種加算税や争訟等の諸制度の改善合理化をはかることが、かねてから要望されていたのであります。

　政府は、これらの要望にこたえるためには、新たに各税法を通ずる共通法を定める必要があると考えて、税制調査会に諮問して、その検討を求めてきたのでありますが、先ごろその答申を得ましたので、これを基礎としてさらに慎重な検討を加えて参りました。その結果、答申された事項のうち、若干の項目につきましては、これを制度化するかどうかは、なお今後における判例、学説等の一そうの展開を待って、さらに慎重な検討にゆだねることが適当であると考えられましたので、前に申しました趣旨からこの際立法することを必要とする事項に限りまして、ここに本法案を提案した次第であります。

　以下本法案について、その概要を申し上げます。

　まず、改正点の第一は、利子税や加算税等の附帯税制度について改善合理化をはかったことであります。この附帯税の制度は、昭和二十五年の税制改正以来ほとんどみるべき改正がなされておりませんが、今回は、これに抜本的改正を行ない、納税者の利益に着目しつつ、制度の簡素化をはかることといたしました。すなわち、まず、現行の利子税額及び延滞加算税額については、この両者を統合して一本の延滞税とするとともに、その割合を、現行の日歩三銭及び六銭から、日歩二銭及び四銭に引き下げることといたしております。

　また、各種の加算税につきましても、その課税率の軽減をはかりまして、無申告加算税及び源泉徴収加算税については、現行の一〇％ないし二五％とされているのを一律に一〇％に、重加算税については、五〇％を三〇％に、それぞれ引き下げることといたしております。

　第二は、課税処分等に対する不服申立制度について改善を加えたことであります。すなわち、納税者が不服申し立てをすることができる事項の範囲を拡張して、原則として、税務署のした処分のすべて及び納税者からの申請に対して税務署が何らの処分を行なわない、いわゆる不作為につきましても、不服申し立てをすることができることといたしております。

　また、納税者から不服申し立てがあった場合において、滞納処分の執行を停止することは、現在では、税務署長の職権によるのでありますが、今回新たに納税者からもその申し立てをすることができることとするほか、納税者が担保を提供したときは、財産の差し押えをしない制度を新設することとし、さらに、納税者が不服を申し立てている期間中は、原則として、差し押え物件の公売処分ができないものといたしております。

　同じく不服申立制度に関連して協議団制度の問題がございますが、これにつきましては、協議団の議決を一そう尊重するよう、規定の整備をはかり、その運用の改善に努めることとしております。このほか、不服申立人の救済を手厚くするよう、いわゆる併合審理の制度を設ける等の改善を加えることとしております。

　第三は、租税債権の成立、確定等の法律関係及び納税方式を明確にいたしたことであります。すなわち、現行法では、納税義務の成立の時期や、納付すべき税額の確定の手続並びに申告納税方式及び賦課課税方式の意義がいずれも明らかでなく、ために課税権の行使の限界等について、解釈上及び取り扱い上の紛議が生じておりますので、これらの点を明らかにすることといたしております。

　第四は、申告手続に関する規定の整備改善をはかったことであります。すなわち、申告納税方式における申告手続は、期限内申告については、各税法の規定によることといたしますが、期限後申告、修正申告及び更正の請求等については、この法律案に取りまとめて、わかりやすく規定することとしております。なお、これに関連して、納税者の住所等が異動した場合の申告書の提出先について、現行法では必ずしも明らかでないため、新住所の所轄税務署とする等、納税者の便宜を中心としてわかりやすく規定するほか、申告書等を郵送した場合には、郵便局の通信日付印に表示された日に申告書の提出があったものといたしております。また別に、災害その他やむを得ない理由がある場合には、税務署長等は申告書の提出期限を延長することができる旨を明らかにいたしております。

　第五は、国税の賦課権の期間制限について合理化をはかったことであります。すなわち、国税の徴収権の時効につきましては、現在別段の問題はないのでありますが、国税の更正や決定、すなわち課税権の行使をすることができる期間につきましては、現行法では必ずしも明らかでなく、しかも直接税と間接税との間において不統一の点も見られますので、今回、これを、時効とは違って中断や停止等をすることなく、権利を行使することができなくなる、いわゆる除斥期間として明らかにするとともに、その期間を原則として三年とする等の改善合理化をはかることといたしております。

　以上が諸制度の改正のあらましでありますが、このほか、各税に共通する事項として、相続、合併の場合における納税義務の承継、税法上の期間計算及び群類の送達の方法、人格のない社団等に対する税法の適用、国税の納付、請求及び督促の手続、災害等の場合における納税の猶予、国税に関する担保の種類及び処分等の手続、還付金の還付、充当及び還付加算金等につきまして規定を整備の上、統一的に定め、租税制度の仕組みを明らかにすることといたしております。

　なお、この法律案は、本年四月一日から施行することとしておりますが、不服審査及び訴訟に関する規定につきましては、行政不服審査法案及び行政事件訴訟法案の施行と合わせまして、本年十月一日から施行することといたしております。

　以上、国税通則法案につきまして、その提案の理由と概要を申し上げました。何とぞ御審議の上すみやかに御賛成あらんことをお願いする次第であります。