駐車場法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました駐車場法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。

　御承知のとおり、最近における自動車交通量の増加とこれに伴う道路交通の渋滞はまことに著るしいものがあり、このため都市機能のはなはだしい低下を招いている実情にあります。

　このような実情にかんがみ、政府におきましては、街路その他交通施設の整備の促進や交通秩序の確立等各般の施策を鋭意進めて参っておるのでありますが、都市の道路交通の混雑を招来している大きな原因の一つとしての駐車問題について、路上における駐車規制の強化、路外における駐車施設のすみやかな整備を行なうことにより、現存道路の完全な利用を可能にすることが特に緊要と考えております。現行駐車場法は、都市における自動車の駐車のための施設の整備に関し、駐車場整備地区の指定とこれに伴う路上駐車場の設置、路外駐車場の整備並びに大規模な建築物に対し駐車施設の附置を義務づけることなどを内容としているのでありますが、制定以来の運用の経験に照らし、このような緊迫した交通情勢に対処するためには、駐車場整備地区の拡大、路外駐車場整備の促進、駐車施設附置義務の強化等なお一段とその規制内容等を強化整備する必要があると考えられるのであります。以上がこの法律案を提出することとした理由であります。

　次にこの法律案の要旨を申し上げます。

　第一に、駐車場整備地区として指定することのできる範囲を拡大したことであります。現行法においては駐車場整備地区は、商業地域内において、その自動車交通の輻湊の著しい地区について指定することができることとなっておりますが、これを当該地区の周辺の地区で自動車交通の著しく輻湊するものについては、商業地域以外の地域についても指定することができるようにいたしました。

　第二に、建築物に対して条例で駐車施設の設置を義務づけることのできる場合を広くしたことであります。

　まず、附置義務を課することのできる区域を、本法案による改正後の駐車場整備地区はもちろん、商業地域全般に広げるとともに、さらに劇場、百貨店その他特に駐車需要を発生させる程度の高い特定用途に供する建築物については、都市計画区域内で条例で定める地区においても附置義務を課することができることといたしました。

　次に、駐車場整備地区と商業地域においては、延べ面積三千平方メートル以下の建築物であっても、特定用途に供する延べ面積が条例で定める一定規模以上あるものについては、附置義務を課することができることといたしました。

　また、一般に、建築物の増築の場合につきまして、増築によって建築物全体の延べ面積が条例で定める規模以上となるもの等についても、附置義務を課することができるよう改めました。

　なお、建築物を特定用途以外の用途から特定用途に用途がえする目的で大規模の修繕または模様がえする場合についても、附置義務を課することができるようにいたしました。

　第三に、都市計画として決定した路外駐車場の設置について、国が資金の融通及びあっせんに努めることを定めたことであります。従来とも、路外駐車場の建設のための資金の確保に努めて参ったのでありますが、路外駐車場の建設を一そう推進するため、この際法律上これを明文化したものであります。

　第四に、路上駐車場の整備を促進し、管理の合理化をはかるため、その設置について、一級国道の指定区間については都道府県または指定市が、市の区域内の国道及び都道府県道については当該市が、特別区道については都が、それぞれこれを行なうことができるよう改めました。

　その他本法における自動車の範囲の拡大、駐車施設の有効保持の規定の整備等について所要の改正をいたすこととしております。

　以上がこの法律案の提案の理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。