国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案

　次に、ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。

　御承知のように、旧臘選挙制度審議会の答申がなされ、この答申に基づいて公職選挙法等の一部に所要の改正を加えることとなりましたことと、最近における公務員の給与の改定、賃金の変動等により現行の基準が実情に即さないものとなりまたのでた、今回これに所要の改定を加え、実情に即した執行経費の基準を確保し、選挙の執行に遺憾なきを期するため本法律案を提案したのであります。

　次に、この法律案による改正の内容についてその概要を御説明申し上げます。

　第一は、公職選挙法の改正に伴う所要の改正であります。すなわち、第一点は、参議院議員の選挙における選挙運動期間が二十五日から二十一日に短縮されることに伴い、これらの経費の基準額に所要の改定を加えようとするものであります。第二点は、衆議院議員及び参議院地方選出議員の選挙について選挙運動用ポスターを掲示させるための掲示場を設置することに伴い、これに必要な経費の基準額を新設するとともに、これらの選挙と参議院全国選出議員の選挙に関する候補者氏名等掲示の基準額を改定しようとするものであります。第三点は、衆議院議員及び参議院地方選出議員の選挙について行なわれる個人演説会の会場の公営による表示を廃止することに伴い、個人演説会立札費の規定を削除しようとするものであります。第四点は、選挙運動のための街頭演説の実施を容易にするため、街頭演説をすることができる場所の確保等の措置を講ずるために必要な経費の基準額を新設しようとするものであります。第五点は、公職の候補者が選挙運動のために使用するポスター用紙の公給を廃止することに伴い、ポスター用紙費の規定を削除しようとするものであります。第六点は、参議院地方選出議員の選挙に関する投票所外における候補者氏名等の掲示を廃止することに伴い、最高裁判所裁判官国民審査における裁判官氏名等掲示費の基準額を新設しようとするものであります。

　第二は、最近における公務員の給与の改定等に伴い、超過勤務手当の積算単価を改め、関係基準額を改定しようとするものであります。

　第三は、最近における賃金の変動及び選挙事務執行の実情にかんがみ、人夫賃及び嘱託手当の単価を改め、関係基準額を改定しようとするものであります。

　第四は、投票管理者、開票管理者、選挙長及び選挙分会長並びに投票立会人、開票立会人、選挙立会人及び選挙分会立会人の費用弁償額の全額を引き上げようとするものであります。

　以上が、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案の要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。