国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律案

ただいま議題となりました国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律案につきまして、提案の理由とその概要を御説明申し上げます。

　この法律案は、さきに提案いたしました国税通則法案に関連して、同法の施行等に伴い、所得税法等国税に関する法律その他関係諸法律について、その整備をはかるため、所要の規定の改正をしようとするものであります。

　まず第一は、所得税法等の直接税に関する法律の改正でありますが、これら直接税法に規定されている修正申告、期限後申告、更正の請求、更正または決定、国税の納令、付帯税、更正の期間制限、不服申し立て等について、国税通則法案に統一して規定が設けられることに伴い、これら税法の該当規定を削除する等の整理をはかることとしております。

　第二は、砂糖消費税法等の間接税に関する法律の改正でありますが、これら間接税法に規定されている担保の種類、提供及び処分、利子税額等について、国税通則法案に統一して規定が設けられることに伴い、これらの税法の該当規定を削除する等の整理をはかるほか、新たに間接税にも申告納税方式を導入するため、関係規矩の整備を行なうこととしております。

　第三は、国税徴収法の改正でありますが、同法に規定されている期間の計算、送達、納税管理人、相続による納税義務の承継、納税の請求、納税の猶予、還付、不服申し立て等について、国税通則法案に規定が設けへれることに伴い、同法の該当規矩を削除する等の整理をはかることとしております。

　第四に、国税通則法の制定及びこれに伴う諸税法の整理に伴い、他の法律の関係条項の整理を行なうこととし、また、国税通則法案により国税の延滞税の割合が軽減されることに伴い、失業保険法、国民年金法等に規定する延滞金の割合を軽減する等所要の改正を行なうこととしております。

　なお、この法律案による改正規定は、本年四月一日から施行することといたしております。

　以上が、国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律案の提案の理由及びその概要であります。何とぞ御審議の上、すみやかに御賛成あらんことをお願いする次第であります。