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国会審議›第40回国会›閣法第123号
閣法第40回国会 第123号成立

辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律案

昭和37年法律第88号 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律
提出昭和37年3月8日 内閣
付託衆議院 地方行政委員会
参議院 地方行政委員会
成立
昭和37年法律第88号
審議会議 9回・発言 437(政府答弁等 198)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院地方行政委員会

  1. S37.3.9趣旨説明地方行政委員会 1879
  2. S37.3.16質疑地方行政委員会 21128
  3. S37.3.20質疑地方行政委員会 22146
  4. S37.3.22採決・附帯決議地方行政委員会 23108
  5. S37.3.23委員長報告・採決・附帯決議本会議 2735

参議院地方行政委員会

  1. S37.3.15趣旨説明地方行政委員会 15161
  2. S37.4.3質疑地方行政委員会 20222
  3. S37.4.5質疑・採決地方行政委員会 21237
  4. S37.4.13委員長報告・採決本会議 1755

提案理由

安井謙 自治大臣・国家公安委員会委員長 昭和37年3月9日

ただいま議題となりました辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律案の提案理由とその要旨を御説明いたします。

 最近におけるわが国の経済の発展には、まことに見るべきものがありますが、山間地、離島などのへんぴな地域においては、いまだに石油ランプを用い、天水を飲み、医者の手当すらも満足に受けることができない等の、きわめて低い生活文化水準に置かれている住民が少なくないのであります。

 もちろん、これらの地域にかかる公共的施設につきましては、現在各省庁の補助行政により、その整備のための努力が続けられており、かなりの実績をあげておりますが、より一そうの成果を期するためには、総合的見地に立って計画的にこれを整備する必要があると考えられるのであります。

 しかしながら、辺地を包括する市町村は、おおむね財政的に貧弱でありますので、現状のままでは、総合整備計画を立ててこれを遂行するだけの力が十分ではありません。このような実情にかんがみまして、辺地の公共的施設の総合的かつ計画的な整備の促進をはかるため、これら市町村に必要な地方債資金を提供し、その将来の元利の負担を軽減するための財政上の特別措置等を講じ、辺地に居住する住民の生活施設を整備する必要があるのであります。

 以上が本法律案の提案の理由であります。

 次に、本法律案の内容の要旨につきまして御説明いたします。

 第一は、適用市町村の範囲であります。

 交通条件及び自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれない山間地、離島その他のへんぴな地域のうち、公共的施設が欠けているため、他の地域に比較して住民の生活文化水準が著しく低く、公共的施設の整備をすることが緊要であると認められる地域であって、政令で定める要件に該当しているものを包含している市町村が、公共的施設の総合整備計画を策定した場合に本法を適用することといたしたのであります。

 第二は、公共的施設の範囲であります。

 この法律の対象とする施設は、辺地とその他の地域との間における住民の生活文化水準の著しい格差の是正をはかるために最低限度必要な施設を考えております。すなわち、未点灯地域を解消するための電灯施設、辺地の内外を連絡するために必要な道路、渡船施設、辺地に居住する児童、生徒の通学を容易にするために必要な通学バス、通学船及び寄宿舎、診療所等の診療施設、飲用水供給施設等であります。

 第三は、総合整備計画を策定させることであります。

 辺地について公共的施設の整備をしようとする市町村は、都道府県知事と十分に協議して当該辺地にかかる公共的施設の総合的な整備に関する計画を策定し、自治大臣に提出することとし、自治大臣は、その旨を関係各省各庁の長に通知し、その意見を聞き、また所要の協力を得て合理的な計画となるように指導いたしたいと考えております。

 第四は、財政上の特別措置であります。

 総合整備計画を提出した市町村は、電気導入事業のような現行の地方財政法の規定によったのでは起債を起こすことのできないものについても、特別措置を講じて起債を財源とすることができるようにいたしております。

 また、総合整備計画に基づいて許可された辺地対策事業債の元利償還に要する経費については、その五七パーセントを地方交付税の基準財政需要額に算入することとしております。

 以上が、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律案の提案理由及びその要旨であります。

 何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

第40回国会衆議院地方行政委員会議録第18号12頁(昭和37年3月9日)〔安井謙自治大臣発言・発言番号77〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=104001123)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。