建築物用地下水の採取の規制に関する法律案

ただいま議題となりました建築物用地下水の採取の規制に関する法律案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。

　近年わが国経済の発展に伴い、地下水の採取が著しく増大いたしましたため、大阪その他各地において地下水位が異状に低下し、さらには地盤の沈下を引き起こしている状況にありますが、この地下水の採取の大きな部分を占める工業用水の採取につきましては、御承知のとおり、昭和三十一年に制定されました工業用水法によってその規制が行なわれているのであります。ところが最近経済の飛躍的な伸長、市民生活の著しい向上によりまして建築物用地下水の採取が増大し、これがまた各地において地盤の沈下をさらに激化している実情にあります。

　たまたま昨年九月第二室戸台風が襲来し、各地に災害を発生させ、特に地盤が沈下している地域においては、人命及び財産に多大の損害を与えたことは周知の事実でありますが、建築物用地下水の採取が重大な原因となって地盤が沈下し、これに伴って、高潮、出水等による災害が生じていることを考えますとき、早急にその採取の規制をする必要が痛感されるのであります。

　このような実情にかんがみ、政府といたしましては、建築物用地下水の採取について地盤沈下の防止のため必要な規制を行なうこととし、本法律案を提案することといたしたのであります。以下その要旨を御説明申し上げます。

　第一に、建築物用地下水の採取を規制する地域は、その地域内において地下水を採取したことにより地盤が沈下し、これに伴って高潮、出水等による災害が生ずるおそれがある場合において、関係都道県知事及び関係市町村長の意見を聞いて、政令で指定することといたしたのであります。

　第二に、建築物用地下水の採取を規制する地域内において、吐出口が六平方センチメートルをこえる揚水設備により建築物用地下水を採取しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならないこととし、この場合、知事は、建設省令で定める技術的基準に適合していると認める場合でなければその許可をしてはならないものとすることといたしたのであります。

　第三に、建築物用地下水の採取を規制する地域が政令で指定された際、現にその地域内の揚水設備で、建設省令で定める技術的基準に適合しないものにより、建築物用地下水を採取している者は、指定の日から二年を下らない期間で、建設省令で定める期間をこえては採取することができないことといたしたのであります。

　なお、この法律の施行の際、すでに地盤が著しく沈下しているため、これに伴う高潮、出水等による災害の発生のおそれが著しい地域につきましては、猶予期間を特に一年または六カ月に短縮することとしたのであります。

　第四に、この法律に違反した者に対しましては、許可の取り消し、建築物用地下水の採取の制限、その他違反を是正するため必要な措置をとることを命ずることができることとしたのであります。また予想することができなかった急激な地盤の沈下に伴う災害の発生のおそれが著しい場合においては、建築物用地下水の採取を放置しえないと認められる限度において、必要な措置を命ずることができることといたしたのであります。

　以上のほか、土地の立ち入り、報告の徴収、立入検査、国等の援助等について所要の規定を設け、この法律の円滑な施行を確保することといたしたのであります。

　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。