激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律案

政府は、本法の施行並びに運用にあたり、本法制定の趣旨と本法によせる国民の期待にそうべく、特に、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

一本法第三条に規定する「特定地方公共団体」の指定基準については、過去の災害の特例措置を下廻らないよう定めるものとし、都道府県にあってはおおむね一五％ないし二〇％、市町村にあってはおおむね五％ないし一〇％を目途とすること。

一災害復旧事業費等の査定については、当該施設の完全な復旧が達成され、充分その機能が発揮できるよう措置すること。

本法案は、災害対策基本法の趣旨に基づき、激甚災害が発生した場合における国の財政援助等について規定し、従来、激甚災害のつど個別的に立法されていた各種の特例立法にかわり、合理的かつ恒久的な制度を作ることを目的としたものであります。わが国における災害の現状は、まことに憂慮すべきものがあり、災害の傷あとがいまだ回復せざるうちに、さらに重ねて災害の惨をこうむるという実情にあります。さきに国民期待のうちに災害対策基本法が制定せられたわけでありますが、災害復旧に一番肝要と思われる国の財政援助については、具体的に規定するところがなく、当委員会におきましても問題の重要性にかんがみまして、基本法の審議にあたり、財政援助に関する恒久立法をすみやかに制定する必要を認め、これが早期制定を決議いたしましたことは、御承知のとおりであります。災害について公共土木、あるいは農林漁業関係その他についてその復旧につき、補助その他、財政援助を国がどのような方法で、どの程度にするかは、被災団体、被災者にとって死活の問題であるばかりでなく、実は国民経済の安定には決定的重要性を有するものと申して過言ではありません。このようなことからいたしましても、本法案の制定はきわめて時宜を得たものであります。この法案では公共土木施設関係には新たにいわゆる総合負担方式を取り入れ、かつ、地方団体の財政力に応じ、超過累進的に地方負担を減少することとしているのでありまして、これは、従来の方式を合理化するとともに、地方負担の軽減の程度は従来の特例措置に比し、まさるとも劣らないのであります。その他、農林水産業、中小企業、あるいは文教施設関係、さらには被災者の援護等につきましても、従来の特例措置にのっとり、あるいは準じて、ほとんど網羅しておるのであります。いわゆる公共土木、農林関係の小災害についても同様であります。しかしながら何分にも、対象の性質上、本法の運用そのよろしきを得ることが先決であり、また、今後さらに検討を要すると思われる点も多いということも事実でありまして、かかる理由から附帯決議案を提出するものであります。附帯決議案を朗読いたします。激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律案に対する付帯決議（案）政府は本法の施行に当り、次の諸点に留意し、地方財政負担の緩和と被災者の助成に遺憾なきを期すべきである。

一激甚災害の指定および適用すべき特例措置の指定の範囲は本法制定の経緯を考慮し実情に適合するものとすること。

一特定地方公共団体の指定および特別の財政援助は従来の特例措置を下まわることのないようにし、援助額の算定についてはその責任の所在を明らかにし、他の地方財政に関する諸制度と有機的に運用しうるよう配慮すること。

一公共土木施設等に関する総合超過累進方式の基準は標準税収入に求めるに止まらず、その団体の財政力を充分に反映し得るよう、さらに検討を加えること。

一その他、本法の規定に基く各種の政令の制定に当っては従来の特例措置の内容を下まわることのないよう留意すること。

一公共土木施設の災害復旧は努めて改良復旧によることとし、その事業費の査定は急速かつ適正に処理すること。

一災害対策基金に関する法制を整備し、特別の財政援助等の徹底に資すること。

一被災者の生活援護については適切な方途を検討すること。

一地方公営企業等についても特例措置を検討すること。