公立学校施設災害復旧費国庫負担法の一部を改正する法律案

このたび政府から提出いたしました公立学校施設災害復旧費国庫負担法の一部を改正する法律案についてその提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。

　現在、公立学校の災害復旧につきましては、公立学校施設災復旧費国庫負担法により、国がその復旧に要する経費の一部を負担し、災害復旧の促進をはかっております。

　現行の規定におきましては、国の負担の対象となる災害復旧に要する経費は、原則として原形に復旧するものとして算定することとなっていますが、例外として、原形に復旧することが不可能な場合または原形に復旧することが著しく困難または不適当な場合に限って当該施設を改良して復旧することを認めています。

　しかしながら、学校建設は、その性格上、耐火耐震耐風の要請を満たす恒久建築が要求されると同時に、公共建築であることからする災害時の地域社会の避難、救助の中心となる性質をもあわせ持つため、近来特に学校建築の鉄筋、鉄骨化が要望されております。現行の改良復旧の規定のみではこの要望に十分に応ずることが困難であるので、従来、激甚災害の場合にはそのつどの特別措置法によって広く改良復旧の措置が認められて参りました。しかし、このことは激甚災害のみに限られるべき事柄ではありませんので今回、公立学校施設災害復旧国庫負担法に一般的にこの措置を取り入れることといたしたいと考えたのであります。

　この改正により、今後、木造校舎を鉄筋、鉄骨造の校舎に改良して復旧することが一そう促進されることと期待しております。

　以上、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概略を申し上げました。何とぞ十分御審議の上、すみやかに御賛成下さるようお願い申し上げます。

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