奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律案

奄美群島復興特別措置法に基く復興計画とこれに伴う国の財政援助は、昭和三十八年度で終了の予定であるが、同群島の現状はなお本土との間に著しく格差があることにかんがみ、政府は引続き次の措置を講ずべきである。

一奄美群島の自然的条件を充分に活用し、基幹産業の積極的な振興をはかることを事点とし、あわせて復興計画を補完して所期の効果を充分に達成せしめることを目的とする次期計画をすみやかに樹立し、これが実施を推進するため従前同様国の助成をすること。

二奄美群島経済の発展に重要な要素をなす産業資金の融通を円滑にするため、奄美群島復興信用基金を今後も引続き充実するとともに同群島の経済発展に積極的に寄与せしめるよう特段に配意すること。

その内容は、奄美群島復興特別措置法に基く復興計画とこれに伴う国の財政援助は、昭和三十八年度で終了の予定であるが、同群島の現状はなお本土との間に著しく格差があることにかんがみ、政府は引続き次の措置を講ずべきである。

一奄美群島の自然的条件を充分に活用し、基幹産業の積極的な振興をはかることを重点とし、あわせて復興計画を補完して所期の効果を充分に達成せしめることを目的とする次期計画をすみやかに樹立し、これが実施を推進するため従前同様国の助成をすること。

二奄美群島経済の発展に重要な要素をなす産業資金の融通を円滑にするため、奄美群島復興信用基金を今後も引続き充実するとともに同群島の経済発展に積極的に寄与せしめるよら特段に配意すること。というものであります。採決の結果、本法案は全会一致をもって政府原案どおり可決すべきものと決定いたしました。また、西郷委員提出の右の附帯決議案は、全会一致をもってこれを委員会の決議とすることに決定した次第であります。以上御報告申し上げます。

まず決議の案文を朗読いたします。奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）奄美群島復興特別措置法に基づく復興計画とこれに伴う国の財政援助は、昭和三十八年度で終了の予定であるが、同群島の現状はなお本土との間に著しく格差があることにかんがみ、政府は引き続き次の措置を講ずべきである。

一奄美群島の自然的条件を充分に活用し、基幹産業の積極的な振興をはかることを重点とし、あわせて復興計画を補完して所期の効果を充分に達成せしめることを目的とする振興計画をすみやかに樹立し、これが実施を推進するため従前同様国の助成をすること。

二奄美群島経済の発展に重要な要素をなす産業資金の融通を円滑にするため、奄美群島復興信用基金を今後も引き続き充実するとともに同群島の経済発展に積極的に寄与せしめるよう特段に配慮すること。