本会議 第7号
法律案の審議部分(発言 29 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答え申し上げます。
統計が不備ではないかというような御意見でございましたが、申すまでもなく、農林統計は、統計法に従いまして、それぞれ生産あるいは消費、在庫調査等をやっているのでありまして、虚偽の報告等はやらないことに——制裁を加えることになっておるわけでありますから、現在のところでは、私はこの統計をもとといたし、さらに畜産物については農林省の畜産の関係者によってさらに調べる、こういうことであるから、まずこれで統計としては一応正確を期することができるのではないか、こういうふうに考えているのであります。
それから先ほどの牛乳の問題に関連いたしまして、酪農製品の買い上げをやった際に在庫調査をやったら、その在庫調査が十分でないじゃないかというような御意見でありましたが、これは御承知のとおりに、乳製品の買い上げは、審議会で定められましたその支持価格を割った場合にやるのでありまして、直接に在庫の量というものが買い上げの発動をやるかどうかということには関係を持っておらないことであります。しかしながら、申すまでもなく、これは値段が下がることは、在庫が多ければその圧力があるから下がるということになるわけでありますが、直接の関連は持っておらないことを申し上げておきます。
それから流通機構の改善、市場の物的設備の改善だけではいけないのではないかというような御意見もありました。もちろんお説のとおりであります。取引の方法、その内容について、さらに改善を加えていかねばならぬ、こういうふうに考えて、その方向で進んでおるわけであります。中央卸売市場審議会等に諮りまして施策を進めて参りたい、こう考えております。ことに追跡調査をやる必要があるではないかという御意見でございましたが、これは昨年追跡調査を実行をいたしましたが、その結果に基づきまして十分に検討を加える所存であります。
それから土地の最低限の所有面積が漸次減っていきはしないか、これをどう考えておるかという御質問のようでございましたが、現行は、御承知のとおり、最低は三反歩未満は土地の移動は認めない。零細経営はやらせないようにする。それから最高は、従前は三町歩となっておったのでありますが、先年の農地法の改正によりまして、自家労力で所要労力の半分以上を充足して経営ができる者については三町歩以上であってもいい。これは当然農業近代化の進むにつれましてその要請がございますので、そういう改正をいたしたような次第でございます。
さらに根本的な問題は、農地制度の研究会を今設定いたしまして、あらゆる部面について今検討いたしておるところでございます。いずれ成案を得ましたら、また御審議をわずらわすことになろうかと考えます。
兼業農家、ことに第二種兼業農家が増加の趨勢にあるが、これらは専門農家の育成に努めなければならぬではないか、熱意と愛情をもって専門農家を育てろ、こういう御意見でございます。全く同感でございます。ただ、兼業農家、ことに第二種兼業農家をそのまま存続をして、これを専門農家に仕立てるということは、これはちょっとそう簡単には参らない、また、そうすべきものでもないと考えるのでありますが、専業農家の数はできるだけふやすように、そうしてこれは減らないように、あらゆる政策を用いまして育成をしていきたい、とう考えておる次第であります。(拍手)
〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
追跡調査につきましては、私ども消費者の立場からも最も関心を持っておるところでございます。たとえば昨今のような非常に気象状態が異常でありまして、生鮮食料品の生産流通供給機構について問題を露呈するときでございますが、私ども、農林省に特に御依頼をして、今回の問題についても、生産者の立場ばかりでなく、消費者の立場からも御調査を願いたいということをお願いをいたしまして、幸いにして農林当局におきまして、そういう気持で協力をしていただいておりますので、昨年のような追跡調査を、そういう立場から農林省においてやっていただくということで、当面進んで参りたいと思っております。
ただいま議題となりました奄美群島復興特別措置法の一部を改正する法律案について、委員会における審査の経過と結果について御報告いたします。
本法案は、奄美群島の産業振興の促進に資するため、現行法の一部を改正して、奄美群島復興信用基金の融資業務に要する資金として、国の出資学三億二千万円を三億七千万円に増額するとともに、これに伴って奄美群島復興信用資金の資本金の額を改めようとするものであります。
地方行政委員会におきましては、篠田自治大臣より提案理由の説明を聞いた後、当局との間に、奄美群島復興計画並びに今後の対策等について熱心に質疑応答を重ね、慎重審査を行ないました。その詳細については会議録によってごらん願いたいと存じます。
かくて二月五日質疑を終局し、討論に入りましたところ、西郷委員は、自由民主党を代表して本法案に賛成の旨を述べられ、あわせて各派共同提案にかかる附帯決議案を提出されました。
その内容は、
奄美群島復興特別措置法に基く復興計画とこれに伴う国の財政援助は、昭和三十八年度で終了の予定であるが、同群島の現状はなお本土との間に著しく格差があることにかんがみ、政府は引続き次の措置を講ずべきである。
一、奄美群島の自然的条件を充分に活用し、基幹産業の積極的な振興をはかることを重点とし、あわせて復興計画を補完して所期の効果を充分に達成せしめることを目的とする次期計画をすみやかに樹立し、これが実施を推進するため従前同様国の助成をすること。
二、奄美群島経済の発展に重要な要素をなす産業資金の融通を円滑にするため、奄美群島復興信用基金を今後も引続き充実するとともに同群島の経済発展に積極的に寄与せしめるよら特段に配意すること。
というものであります。
採決の結果、本法案は全会一致をもって政府原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
また、西郷委員提出の右の附帯決議案は、全会一致をもってこれを委員会の決議とすることに決定した次第であります。
右決議に対し、篠田自治大臣より、決議の趣旨を尊重し、善処する旨を述べられました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
ただいま議題となりました日本専売公社法第四十三条の十九の規定に基づき、国会の議決を求めるの件につきまして、その内容、委員会の経過及び結果を御報告申し上げます。
日本専売公社小名浜工場は、昭和二十七年、海水直煮加圧式製塩工場のモデル・プラントとして設立され、その後、塩業整備に伴い、各種塩の製造試験工場として運営されて参ったものでございますが、その設立の本来の目的である海水直煮加圧製塩方式の。パイロット・プラントとしての使命はすでに達成され、また今後、塩の製造試験工場として運営していくことにも問題がございますので、この際、同工場を廃止するために不要となる同工場用財産を処分するため、日本専売公社法第四十三条の十九の規定に基づき、国会の議決を求めたものでございます。
本委員会の審議におきましては、当工場廃止後の職員の配置転換、当工場払い下げの予定価格、塩の需給状況及び今後の塩業整備合理化方策について質疑がなされました。その詳細は、会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終了し、討論採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
総員起立と認めます。よって本件は全会一致をもって委員長報告のとおり可決せられました。
次会の議事日程は、決定次第、公報をもって御通知いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後零時三分散会
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104315254X00719630213)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。