漁港法の一部を改正する法律案

水産業の近代化を図り、漁業者の所得を増大するうえにおいて、漁業生産の基盤たる漁港の果す役割は益益加重されてきているが、漁港の制度及び運営の面において改善を要すべき点が少なからず生じていると認められるので、政府は、この際左記事項に留意しつつ漁港法を改正するため根本的再検討を行なうべきである。１　昭和三十八年度から新たに実施せんとする漁港改修事業及び昭和三十年度より実施している局部改良事業については、予算措置のみにより実施することとしているが、これら漁港整備事業はすべて漁港法の裏付けにより実施するものとすること。２　漁港整備事業の円滑なる実施を図るため、北海道及び離島振興法適用地域以外の地域における第一種漁港及び第二種漁港の補助率の是正を図ること。３ 漁港の種類は、第一種漁港、第二種漁港、第三種漁港特定第三種漁港及び第四種漁港に区分されているが、漁港利用の実態及び漁港の果すべき使命を考慮して適切なる改善を加えること。４　漁港施設のうち機能の充実を図るため、国の補助対象事業を拡充すること。５　漁港行政の重要性にかんがみ、漁港審議会の構成及び運営について拡充強化を図ること。右決議する。