本会議 第17号
法律案の審議部分（発言 21 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました法律案及び承認案件について、委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
まず、漁港法の一部を改正する法律案は、漁港審議会の委員から水産庁長官を除くとともに、特定第三種漁港の基本施設の修築費の国の負担割合を引き上げようとするものであります。
次に、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件は、現行の漁港整備計画を、漁業と漁港施設の現状を基礎とし、将来における漁業の推移その他を勘案して、これを全部変更し、指定漁港のうち、漁港施設の不足度の高いもの、あるいは経済効果の多いもので緊急整備の必要のあるものから、昭和三十八年度以降三百八十の漁港の基本施設等を整備するため、漁港法の規定に基づいて国会の承認を求めたものであります。
本委員会におきましては、これら二件を一括して審議し、質疑にあたっては、漁港整備の目標、整備計画とその実行方法並びに漁業構造改善事業との関係、事業予算と負担割合及び起債区分その他が問題となりました。
討論に入り、別に発言もなく、採決の結果、全会一致をもって、法律案については原案どおり可決すべきものと決定し、また、承認案件については承認すべきものと決定いたしました。
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次に、農薬取締法の一部を改正する法律案について申し上げます。
この法律案は、法律の対象となる農薬の範囲を拡大し、水産動植物に有毒な農薬の登録を整備かつ規制し、「指定農薬」の制度を設け、都道府県知事は、指定農薬の水産動植物に対する被害を防止するため、これが使用を規制することができることとし、その他、農薬の被害防止に関する指導、農薬の登録及び表示、農林大臣の権限委任、防除業者等の監督、農業資材審議会の権限等の規定を改正整備した等であります。
委員会におきましては、質疑にあたって、農薬の需給、農薬の毒性とその防除措置、ＰＣＰの漁業被害とその対策、指定農薬の使用規制の意義とその実施方法及び使用規制の影響とこれが対策、農薬に関する研究、農業資材審議会の構成その他が問題になりました。
討論に入り、別に発言もなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
続いて、指定農薬に代替する農薬の使用及び生産並びに指定農薬の使用規制による農家の負担増の排除に努めるよう、政府の善処を求める趣旨の附帯決議を、これまた全会一致をもって委員会の決議とすることに決定し、これに対し、政府側から努力したい旨発言がありました。
右報告申し上げます。（拍手）
ただいま議題となりました国立学校設置法の一部を改正する法律案について、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本法律案は、学術、技術の振興のため、昭和三十八年度から、埼玉大学に工学部を、東京芸術大学、お茶の水女子大学、横浜国立大学及び富山大学にそれぞれ大学院を、群馬大学に内分泌研究所を、京都大学に共同利用の数理解析研究所及び原子炉実験所を新設するとともに、国立大学の内部組織に関する規定を整備することといたしております。
また、中堅技術者の養成をさらに強化するため、昭和三十八年度に八戸、宮城、鶴岡、長野、岐阜、豊田、津山、阿南、高知、有明、大分及び鹿児島の十二校、昭和三十九年度に秋田、富山、米子、松江及び呉の五校の国立工業高等専門学校を新設することを規定いたしております。
委員会の審議におきましては、国立大学と国立高等専門学校に関する諸問題について、熱心な質疑がありましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終わり、討論もなく、直ちに採決の結果、本法律案は、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
日程第八、中小企業振興資金等助成法の一部を改正する法律案、
日程第九、中小企業近代化促進法案、
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました二法案について、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
わが国経済における中小企業の重要性にかんがみまして、従来から種々の中小企業対策が講ぜられて参ったのでございますが、最近におきましては、貿易、為替の自由化、技術革新の進展等に伴いまして、中小企業の近代化を一そう推し進めることが強く要請されているのでありまして、両法案は、かかる要請にこたえるために提出されたのであります。
まず、中小企業振興資金等助成法の一部を改正する法律案の要旨について申し上げますと、その第一は、法律の題名を「中小企業近代化資金助成法」に改めることであり、第二は、組合の共同施設の設置、工場、商店の団地化、中小企業の合併など、中小企業構造の高度化に必要な資金の貸付を行なう都道府県に対する国の助成については、従来の補助金の交付から貸付金の貸付に改めて、財政資金の効率的運用をはかりますとともに、その貸付対象を拡大することであります。
次に、中小企業近代化促進法案について申し上げますと、その要旨は、近代化が必要と認められる業種を指定し、その業種について、第一に、近代化基本計画、近代化実施計画を定め、第二に、近代化のため必要があるときは、中小企業構造の高度化、競争の正常化等に関して主務大臣が勧告を行ない得るものとし、第三に、近代化に必要な資金については、政府が資金の確保またはその融通のあっせんに努めるとともに、税制面でも、合併等の場合の課税の特例や、固定資産に対する特別償却を認めておるのであります。また、事業の転換を必要とする中小企業者に対しましても、適切な指導、援助を行なうことといたしておりまして、業種別振興臨時措置法の中小企業振興審議会にかわるものといたしまして、中小企業近代化審議会を設けることになっております。
なお、両法案とも、衆議院において修正がなされております。すなわち、中小企業者の範囲は、国の中小企業施策について基本となるべき方策を定める法律が制定実施されるまでは、暫定的に政令で定めるところによるという旨の修正であります。
以上のとおり、両法案は密接に関連しておりますので、商工委員会においては一括して審査を行ない、まず、衆議院商工委員長逢澤寛君並びに政府当局に対し、衆議院修正点を含めた両案の内容について多くの質疑を行なったのでございますが、その詳細は会議録によって御承知願うことにいたしまして、ここではそのおもな点二、三を申し上げますと、第一に、中小企業者の範囲というような重要問題を政令にゆだねたのはなぜか。第二に、従来の貸付金を高度化資金と近代化資金に分けたのなぜか。第三に、企業の合併協同化による近代化促進は、事実上零細企業の切り捨てになるおそれはないか。第四に、現在、業種別振興臨時措置法によって指定され、改善事項が告示されている業種は、すべて近代化促進法の指定業種に入れることはできないか。第五に、中小企業の実質金利を引き下げるため、歩積み、両建の禁止を行なうべきではないか等でありました。
かくて質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して近藤委員より、両案に賛成するとともに、中小企業近代化促進法案に対して、同法による業種指定は、中小企業業種別振興臨時措置法で指定を受け、改善事項が告示された業種をなるべく指定するようにすべきだという旨の附帯決議を付したいという発言があり、ついで自由民主党を代表して上原委員より、両法案及び近藤委員提出の附帯決議案に賛成する旨の発言がございました。
討論を終わり、両法案を順次採決いたしましたところ、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、近藤委員提出の附帯決議案も、全会一致をもって当委員会の決議をすることに決定いたしました。
以上御報告を終ります。（拍手）
日程第十、所得税法の一部を改正する法律案、
日程第十一、法人税法の一部を改正する法律案、
日程第十二、租税特別措置法の一部を改正する法律案、
日程第十三、中小企業高度化資金融通特別会計法案、 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上四案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました四法律案について、その内容、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、所得税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、税制調査会の臨時答申を受け、さらに政府が検討、修正の結果、昭和三十八年度税制改正の一環として、中小所得者の税負担の軽減等をはかるため、平年度約三百二十億円の減税を行なおうとするものであります。
そのおもなる内容について申し上げますと、
第一は、諸控除の引き上げであります。すなわち、基礎控除を一万円引き上げ、十一万円にするとともに、配偶者控除、十五才未満の扶養控除額及び専従者控除額をそれぞれ五千円引き上げる等、その負担を軽減しております。この改正により、夫婦及び子三人の家族の場合で所得税を課せられない限度額は、給与所得者につきましては、現在の約四十一万六千円より約四十四万五千円に、青色申告の事業所得者につきましては、約三十九万一千円より約四十二万二千円に引き上げられております。
第二は、少額貯蓄優越のため、利子所得の軽減措置とも関連して、国民貯蓄組合法を廃止し、一人、一種類、一店舗に限り元本五十万円までの預貯金等について、その利子所得に対する所得税を免除する制度に切りかえるものであります。
第三は、海外事業活動の振興に資するため、外国税額控除の控除事業年度の合理化及び繰り越し、繰り戻し規定を新たに設け、その拡充をはかっております。
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次に、法人税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、中小法人の税負担の軽減等に資するため、同族会社の留保所得に対する課税につき、その留保所得から控除する金額を引き上げ、課税所得金額の一五％かまたは年百万円のいずれか多いほうをとることとしております。これによりまして、平年度約三十億円の減税額となる見込みであります。
このほか、所得税と同様、外国税額控除制度の拡充合理化をはかっております。
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次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案もまた、昭和三十八年度の税制改正の一環として、現下の経済情勢に顧み、資本蓄積の促進、社会資本の充実、産業体制の整備等に資するため、租税特別措置法に所要の改正を行なおうとするものであります。
第一に、貯蓄奨励の見地から、利子所得及び配当所得の課税特例措置につきまして、税率を一〇％から五％に引き下げるとともに、期限を二年間延長することとしております。
第二に、社会資本の充実等をはかるため、高速自動車国道など特定公共事業遂行により土地収用等が行なわれる場合、本年一月一日から三年間に限り、従来の制度に加え、収用等による譲渡所得のうち年七百万円以下の部分について免税とするほか、事業用資産並びに居住用財産の買いかえにつきましても、譲渡所得課税の特例を拡充しております。
第三に、中小企業等の振興のため、中小企業近代化促進法による指定事業を悩む中小企業者に対し、機械設備等の割増償却を認めるとともに、合併等に伴う課税の軽減を行なうほか、森林組合の合併、農業生産法人に対する現物出資等につきましても課税の特例を設けております。
第四に、貿易の振興等当面要請される諸施策との関連を考慮し、輸出所得控除制度並びに輸出割増償却制度等について適用期限の延長をはかるほか、海運企業の合併等に伴う登録税につき軽減措置を講ずる等所要の改正を行なっております。
委員会の審査におきましては、参考人より意見を聴取する等慎重審議を行なったのでありますが、おもなる質疑について申し上げますと、複雑難解な現在の税制を国民にわかりやすく改善する考えはないか。今回の減税で、はたして名目所得の増加による実質増税を調整できるか。将来間接税に対し減税する用意があるか等の諸点であります。さらにまた勤務先預け金の取り扱いに関して、最近放漫に流れ、弊害を生じている向きもあるので、監督官庁はすみやかに適正な措置を講ずべきではないか等の意見の開陳がありましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
かくて質疑を終了し、三案一括して討論に入りましたところ、野々山委員より「政府案は税制調査会の答申から大幅に後退したもので、大衆の税負担の軽減が足りない。資本側の軽減が大きく、低所得者側の税負担の軽減が少なく、税負担の公平を乱している。財源不足を理由に減税できないということは納得できない。租税特別措置は本来廃止すべきであるのにもかかわらず、措置の延長、軽減をはかっている。さらに間接税については、昨年引き下げを約束しながら軽減が行なわれなかった等の理由から反対する」との意見が述べられ、次に柴田委員より、「減税規模は財政の現状より見て妥当であり、中小所得者、中小法人の税負担の軽減がはかられている。自由化に備えて資本蓄積をはかる見地から、利子配当所得課税の特例を強化することは適切である等の理由から賛成する」との意見が述べられ、次に永末委員より、「経済成長政策の恩恵を受けない低所得階層に対する税制上の配慮が欠けている。特別措置はその本来の使命を果たした今日、廃止すべきものである等の理由から反対する」との意見が述べられ、最後に鈴木委員より、「今回の改正案は、独占に奉仕する政策をさらに強めるもので、将来予想される税制改悪の方向を示すものである。その観点から現在の源泉徴収方法を撤回すべきものである等の理由から反対する」との意見が述べられました。
討論を終了し、三案一括して採決の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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最後に、中小企業高度化資金融通特別会計法案について申し上げます。
中小企業の近代化を一そう促進するため、中小企業振興資金等助成法の一部を改正する法律が先ほど議決されましたが、本案は、その改正により中小企業高度化資金の貸付を行なう都道府県に対してなされる、国からの無利子貸付金の貸付に関する収支を明確にするため、新しく特別会計を設けようとするものであります。
委員会におきましては、中小企業高度化資金の貸付事業に対する国の助成を無利子貸付金とした理由、共同施設等に対する既往の貸付実績と効果、申し込みに対する充足率が低く、かつ不均衡となっている理由、特別会計の繰り越し制度等について、質疑がなされましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、鈴木委員より反対意見が述べられ、採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告いたします。（拍手）
別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
まず、所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。三案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました日本航空株式会社法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審議の経過並びに結果について御報告申し上げます。
日本航空株式会社は、昭和二十八年に設立されて以来、その経営路線は、年を追って拡充され、国際航空界における地位を向上して参ったのでありますが、最近、国際間の競争はますます激化し、同社も今後における路線の維持伸張には多大な困難が予想される状況となりました。本改正案は、かかる事態に対処して、日本航空株式会社の経営上の調整をはかり、かつ、内外にわたる業務を強力に遂行するため、同社の経営首脳陣を強化する措置をとろうとするものであります。すなわち、この際、会長制度を新設するとともに、近く予想される日本航空整備株式会社との合併にも備えて、現行の取締役の定員十五名を十人名に増加しようとするものであります。
本委員会の審議におきましては、日本航空株式会社の経営の現状と将来の見通し、日本航空整備会社との合併の効果並びに合併に伴う職員の処遇等、当面の諸問題について熱心な質疑が行なわれましたが、詳細は会議録によって御承知を願いたいと存じます。
かくて質疑を終了し、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告を申し上げます。（拍手）
ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案について、逓信委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
御承知のごとく、本件は、第三十九回国会に政府より本院に提出され、第四十回国会において可決の上、衆議院へ送付し、衆議院において審議未了となったものと、内容を一にするものであります。すなわち、本改正案の趣旨は、わが国海運企業の現状、最近における無線機器の性能の向上、船舶通信士の需給状況の逼迫等の実情にかんがみ、船舶無線電信局の運用義務時間を、海上における航行の安全の保持及び通信秩序の維持に支障を来たさない限度において、国際水準並みに軽減しようというのであります。
その改正のおもなる点を申し上げますと、
第一に、船舶無線電信局の種別の内容を改め、非旅客船については、そのトン数の大小を問わず、すべて運用義務時間を八時間以下とする局種にいたそうとするものであります。
第二は、国際遭難周波数の聴守義務時間に関するものでありまして、従来、船舶通信士によって常時または十六時間の聴守を要することといたしていた非旅客船の船舶無線電信局を八時間の聴守をもって足りることとし、残余の時間はオート・アラームによって聴守することができるようにいたそうとするものであります。
第三に、この改正によって公衆通信の疎通等につき、現状に急激な変化をもたらすことを避けるため、経過措置に関する規定を設け、新体制への移行の万全を期することといたしております。
なお、今回衆議院において、通信長の資格要件の一部について、及び経過措置において、現存船に限り三年間とあったものを、新造船を含めて四年間と修正しております。
逓信委員会におきましては、政府並びに日本電信電話公社等、各当局につき、海運企業の再建方策、船舶通信士の需給状況、無線機器の性能、特にオート・アラームの信頼度、公衆通信の疎通、海上保安業務、気象業務等に及ぼす影響とその対策、船舶通信士に対する職務体制の確立、経過期間中における諸対策の推進等、詳細にわたり質疑を行ない、慎重審議をいたしたのであります。
質疑を終え、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して野上委員より、「船舶通信士の軽減は、通信能力の低下を来たし、その結果、海上航行の安全を阻害し、公衆通信及び気象通報の疎通に支障を来たすのみならず、ひいては船員の士気に悪影響を及ぼすもので、海運界再建のための犠牲を通信士にしわ寄せするのは、本末転倒するもの」として反対、自由民主党を代表して新谷委員より、「日本の船員の素質は優秀であり、また、最近における無線機器の発達よりしても、主要海運国と同様、国際水準並みにすることは、むしろ当然である」として賛成、次いで、公明会を代表して中尾委員より、民主社会党を代表して田上委員より、日本共産党を代表して須藤委員より、それぞれ本案に対し反対する旨の発言がありました。
討論を終え、採決の結果、多数をもって衆議院送付案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
右御報告申し上げます。（拍手）
休憩前に引き続き、これより会議を開きます。参事に報告させます。
〔参事朗読〕
本日委員長から左の報告書が提出された。
関税定率法等の一部を改正する法律案可決報告書
外貨公債の発行に関する法律案可決報告書
船舶職員法の一部を改正する法律案可決報告書
地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、鉱山保安監督署の設置に関し承認を求めるの件議決報告書
国民健康保険法等の一部を改正する法律案可決報告書
文部省設置法の一部を改正する法律案可決報告書
運輸省設置法の一部を改正する法律案可決報告書
厚生省設置法及び国立光明寮設置法の一部を改正する法律案可決報告書
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この際、日程に追加して、
関税定率法等の一部を改正する法律案、
外貨公債の発行に関する法律案、
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました二法律案について、その内容、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、関税定率法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、最近における経済情勢の変化に対処するため、関税率及び関税制度について、所要の改正を行なおうとするものであります。
以下、おもなる改正内容について申し上げます。
第一に、バナナ等十三品目については税率を引き上げ、アンチモン等三品目については一部税率の引き上げ、すず等十八品目については税率を引き下げ、銅については関税割当制度を採用し、タングステン鉱については関税割当制度を廃止し、粗酸化ニッケル等二品目については分類を変更し、全部で三十八品目について関税率の改正を行なうこととしております。
第二に、本年三月末日で適用期限の到来する重要機械類等の暫定免税品及び暫定税率が定められているバター等四十一品目についての適用期限を、それぞれ延長することとしております。
第三に、石油につきましては、石炭対策の一環として、二年間に限り、原油の基本税率一キロリットル当たり五百三十円を暫定的に六百四十円に引き上げるほか、重油につきましてもこれに見合う関税の引き上げを行なうとともに、石炭の長期引取契約を行なっている電力業及び製鉄業において消費する重油については、従来の還付のほか、その引取量増加に伴う補てん措置として、今回の原油関税引き上げ分等に相当する額を特別に還付することとしております。
第四に、ガット締約国である外国が、わが国の輸出品に対して譲許の撤回等の緊急措置をとった場合、これに対抗するため、特定品目の譲許を停止して一定範囲内で税率を引き上げる等の対抗措置をとることとしております。
第五に、オリンピック大会等国際的な運動競技会で使用される物品で再輸出されるもの、及び、市町村が設置するごみ焼却設備用物品のうち国産が困難なものについては、関税を免除するほか、特定用途免税品の一部についてその用途外使用を規制する等、所要の規定の整備を行なうこととしております。
委員会の審査におきましては、貿易自由化の進展が産業経済界に及ぼす影響、ガット十一条国移行後における非自由化品目の処理についての見通し、今後の関税政策のあり方、緊急対抗措置と租税法定主義との関係及び発動の実例、石油関税の引き上げ措置を講じた積極的理由、自由化後のバナナ価格の推移、特定物品の用途外使用の規制を緩和する理由等について、熱心なる質疑応答がなされたのでありますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
かくて質疑を終了し、討論に入りましたところ、鈴木委員より反対意見が述べられ、採決の結果、多数をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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次に、外貨公債の発行に関する法律案について申し上げます。
本案は、経済自由化の流れに対処して、産業構造の高度化並びに国際収支の安定をはかる等の見地から、外債政策の基礎を確立し、健全な外資の導入を進めるため、外貨公債発行について恒久的措置を講じようとするものであります。
本案の概要について申しますと、政府は、産業投資特別会計の貸付の財源に充てるために、予算の定める金額の範囲内で、同会計の負担において、外貨公債を発行できることとしております。
また、この公債の消化を円滑にするため、非居住者が買い入れた外貨公債の利子等について、非課税措置を講ずることとしております。
このほか、外貨公債の発行による収入金を産業投資特別会計の歳入に受け入れることとする等、同会計法に所要の改正を行なっております。
なお、昭和三十八年度に予定されております外貨公債発行額は、六千万ドルすなわち二百十六億円でありまして、その発行収入金は産業投資特別会計から開発銀行及び道路公団に対して貸し付けられることとなっております。
委員会の審査におきましては、外貨公債の発行権限に関する立法形式、将来の外債政策に対する政府の方針、自由化の進展に伴う外資法改正問題についての政府の考え等につきまして質疑がありましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、鈴木委員より反対の意見が述べられ、次いで、採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
ただいま議題となりました船舶職員法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本法律案は、わが国海運企業の現状にかんがみ、海上航行の安全に支障を来たさない範囲で、船舶通信士の法定乗り組み定員を諸外国並みに改めようとするものであります。
この法律案の政府原案は、第三十九国会に本院先議として政府より提案になった法律案と同一内容のものでありまして、本院は、その法律案を第四十国会に継続審査とし、同国会において修正可決の上、衆議院に送付しましたが、成立を見るに至らなかったものであります。
本改正法案の内容について申し上げますと、改正の第一点は、船舶通信士の法定乗り組み数を軽減し、旅客船以外については、これを一名としたことであります。ただし、急激な変化による各般の支障が生じないよう、本法施行後四年間については、新造船も含め、適用の特例措置がとられているのであります。改正の第二点は、乙種及び丙種船舶通信士の免許年令が現在満二十才以上でありますのを満十八才以上に改めたことでありまして、以上の二点が本法律案の内容となっております。
本法律案は、衆議院において、経過措置に関し、期間を一年延長するとともに、新造船に対してもこの経過措置を適用する旨の修正を行ない、本院に送付されたものであります。
委員会の審議におきましては、衆議院議員細田吉藏君より衆議院における修正部分についての説明を聴取した後、質疑に入りましたが、そのおもな点を申し上げますと、船舶通信士の定員を軽減することにより海上航行の安全に支障を来たすことがないか、適用の特例期間内において陸上及び船内の通信施設の整備に遺憾なきを期し得るか、本改正により、船舶通信士の雇用の安定を阻害することはないか、この法律案により海運企業の再建整備にいかなる貢献を期待し得るか等、各般にわたって熱心な質疑が行なわれましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
かくて質疑を終了し、討論に入りましたところ、相澤委員は日本社会党を代表し、中村委員は民主社会党を代表し、浅井委員は公明会を代表し、それぞれ、本改正案は海上航行の安全性を低下し、かつ船舶通信士の雇用の安定に不安を来たすものである等の理由をあげて、反対する旨の意見を表明され、天埜委員は自由民主党を代表し、本改正法案は海運企業の現状にかんがみ、時宜に適した措置であるとして、賛成意見を述べられ、第二院クラブの加賀山委員は、通信士の雇用の安定等に関する政府の配慮を要望して賛成する旨の意見を開陳されました。
かくて討論を終局し、採決の結果、本法律案は、多数をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
この際、日程に追加して、
地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、鉱山保安監督署の設置に関し承認を求めるの件（衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、鉱山保安監督署の設置に関し承認を求めるの件につきまして、石炭対策特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
本件は、今回、通産省設置法が改正されまして、札幌及び福岡の鉱山保安監督局に鉱山保安監督署を置くことになりましたので、これに伴いまして夕張、岩見沢、滝川、釧路、飯塚、田川、直方、佐賀及び佐世保の九カ所に派遣してある現地監督班を、そのまま鉱山保安監督署にするため、国会の承認を求めようとするものであります。
本委員会におきましては、鉱山の保安状況、保安監督体制の強化改善、鉱業法の改正問題等について質疑が行なわれましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終わり、討論に入りましたが、別に発言もなく、次いで採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
以上報告を終わります。（拍手）
ただいま議題となりました国民健康保険法等の一部を改正する法律案について、委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
本法律案は、国民健康保険の給付内容の向上、各種医療保険の療養給付期間延長等を行なわんとするものであります。
委員会においては、特に全被保険者に対する七割給付の完全実施、低所得層に対する保険料の大幅減免措置、国民皆保険下における医療保険体制の確立等の重要問題について、各委員より熱心な質疑が行なわれました。その詳細は会議録によって御承知を願います。
質疑を終わり、討論、採決の結果、全会一致をもって本法律案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、委員会においては、藤田委員の提案により、全会一致をもって次の附帯決議を行ないました。
附帯決議
一、政府は、今回の改正法律の地方自治体に於ける実施状況を勘案し、必要ある場合にはさらに財政調整交付金の増額をすること。
二、政府は、世帯主の七割給付の完全実施を急ぐとともに、その家族についても可及的すみやかに七割給付を実施すること。
三、政府は、国民皆保険の実情にかんがみ、無医地域解消の為、一般と努力すること。
以上報告いたします。（拍手）
この際、日程に追加して、
文部省設置法の一部を改正する法律案、
運輸省設置法の一部を改正する法律案、
厚生省設置法及び国立光明寮設置法の一部を改正する法律案、
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました三法律案について、内閣委員会における審査の経過並びに結果を報告申し上げます。
まず、文部省設置法の一部を改正する法律案の改正点は、第一に、国立青年の家の増設に伴い、その規定を整備するとともに、第二に、文部省の職員の定員を三千三百六人増員しようとするものであります。
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次に、運輸省設置法の一部を改正する法律案の改正点は、第一に、大臣官房に統計調査部を設置すること、第二に、都市交通に関する基本的な計画に関する事務を鉄道監督局から大臣官房に移管すること、第三に、運輸技術研究所を船舶技術研究所に、船員教育審議会を海技審議会に改組すること、第四に、設置期間二年の臨時鉄道法制調査会を新設すること、第五に、運輸省の定員を百四十三人増加すること等であります。
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最後に、厚生省設置法及び国立光明寮設置法の一部を改正する法律案の改正点は、第一に、国立療養所に機能回復訓練または職能訓練に従事する者の養成所を、また、国立精神薄弱児施設に精神薄弱児の保護及び指導に従事する職員の養成所を付置することができることとすること、第二に、医務出張所の名称を地方医務局と改めること、第三に、厚生省の定員を四百三十九人増員すること、第四に、国立光明寮を北海道函館市に設置することであります。
以上三法律案に関する質疑の詳細は、委員会会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終わり、討論もなく、三法律案につき、それぞれ採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上報告いたします。（拍手）
総員起立と認めます。よって三案は全会一致をもって可決せられました。
次会の議事日程は、決定次第、公報をもって御通知いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後七時十五分散会
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104315254X01719630330）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。