本会議 第16号
法律案の審議部分(発言 21 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました二法案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
まず、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
この法律案は、公正取引委員会事務局の定員を現行より六名増加いたしまして、二百五十一名にしようとするものであります。
商工委員会におきましては、最近話題となっておりまする独禁法の全面改正問題について政府の考え方をただしまするとともに、六名程度の増員で、公正取引委員会に課せられた機能を十分果たすことができるかどうかということが議論の焦点となったのであります。このほか、六名増加の直接の契機となりました不当景品類及び不当表示防止法の運用状況や、物価対策を中心とする消費者行政の諸問題について、熱心なる質疑応答がかわされましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
かくて質疑を終了し、討論に入りましたが、別に御発言もなく、直ちに採決をいたしました結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
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次に、金属鉱物探鉱融資事業団法案について申し上げます。
この法案は、金属鉱産物の輸入の自由化に対処するために、特殊法人金属鉱物探鉱融資事業団を設立し、これに探鉱に必要な長期低利の資金を融通させようとするものでございます。さしあたり昭和三十八年度に、政府出資二億円、資金運用部資金からの借り入れ十三億円、計十五億円で発足させようとするものであります。
商工委員会におきましては、事業団の業務を、探鉱資金の貸付のみでなく、自主探鉱や探鉱機械の割賦販売にまで拡大すべきでないか、あるいは探鉱融資ワクをもっと増額すべきでないか等の点について、政府との間に熱心なる論議がかわされたのであります。このほか、事業団の融資の対象、融資の方法、事業団の構成、さらには中小鉱山対策、鉱山離職者問題等についても、活発な質疑が行なわれたのでございまするが、詳細は会議録に譲りたいと存じます。
かくて質疑を終わり、討論に入りましたが、別に御発言もなく、直ちに採決いたしました結果、本法案も全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定した次第でございます。
以上二法案の報告を終わります。(拍手)
別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
まず、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第六、土地区画整理法の一部を改正する法律案、
日程第七、共同溝の整備等に関する特別措置法案、
日程第八、住宅金融公庫法及び日本住宅公団法の一部を改正する法律案、
(いずれも内閣提出、衆議院送付)
以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました三案につきまして、建設委員会における審議の経過並びに結果について御報告いたします。
まず、土地区画整理法の一部を改正する法律案について申し上げます。
土地区画整理事業は、宅地の造成とともに、公園、道路等の公共施設を整備して、健全な市街地の建設をはかることを目的とする事業であります。この事業の施行には、地方公共団体、日本住宅公団等の公的機関によるものと、土地所有者が自主的に設立する土地区画整理組合によるものとがあり、この組合の事業においては、組合員の所有地を減歩して生み出した保留地の処分によって、事業資金に充てる方法をとっておりますが、保留地の処分には、数年の工事期間と多額の工事費を要し、その間の事業資金の調達が困難であり、これを打開しようとするのが本改正案の目的であります。すなわち、都道府県及び指定都市が一定の要件を備える土地区画整理組合に対し事業の資金を貸し付ける場合、その貸付金額の二分の一以内の金額を当該都道府県等に国が貸し付けることができることとし、国及び都道府県等の組合に対する貸付金は、いずれも無利子とし、償還期間はそれぞれ六年以内及び五年以内と定めております。
質疑のおもなる点は、土地区画整理事業の経過並びに計画、市街地の無秩序な発展に対する方策等についてでありますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
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次に、共同溝の整備等に関する特別措置法案について申し上げます。
最近、大都市において地下埋設工事その他道路の掘り返しに伴う占用工事のため、道路の保全上及び交通上はなはだしい混乱が生じておりますことは、御承知のとおりでありまして、この状況に対処しようとするのが、この法案の目的であります。すなわち、特定の道路について路面の掘さくを伴う地下の占用制限をするとともに、道路管理者が、道路の付属物として、電話線、電線、ガス管等の公益物件を収容するための共同溝を建設しようとするものでありまして、これの建設及び管理に関して特別の措置を定めております。
その内容のおもなる点について申し上げますと、第一は、建設大臣は、道路管理者の意見を聞いて共同溝を整備すべき道路を指定することができること。第二に、この共同溝整備道路においては、原則として車道の掘り返しを伴う占用許可を認めないこと。第三に、共同溝整備道路の指定があったときは、当該道路管理者は、関係公益事業者の希望を聞いて共同溝を建設し、これに電話線、電線、ガス管等の公益物件を敷設させること。第四に、共同溝の整備に要する費用は、同溝に敷設することとなった公益事業者が、その費用の一部を負担するものとし、道路管理者の負担分について、国はその二分の一を負担し、または補助すること、その他、共同溝整備計画の作成及び共同溝の占用等について定めております。
質疑のおもなる点は、共同溝建設の年次計画及び新市街地に対するこの種事業の先行的整備の方策等についてでありまして、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
かくて質疑を終わり、両案を一括して討論に入りましたところ、別に発言もなく、それぞれ採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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次に、住宅金融公庫法及び日本住宅公団法の一部を改正する法律案について申し上げます。
改正の第一は、住宅金融公庫は、新たに住宅の改修を行なう者に対して、これに必要な資金を貸し付けることができることとし、この貸付金の利率は年六分、償還期間は十年以内としております。
改正の第二は、住宅金融公庫または日本住宅公団は、主務大臣の認可を受けて、それぞれ宅地債券を発行することができることとし、当該宅地債券を引き受けた者に対して、公庫から融資を受けて地方公共団体等が造成した分譲宅地、または日本住宅公団が造成した分譲宅地の譲受人を選定するにあたって、特別の取り扱いをすること等であります。
質疑のおもなる点は、宅地債券の発行を日本住宅公団及び住宅金融公庫の二本建にした点、宅地政策の諸問題等についてでありますが、詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終了、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
日程第九、労働省設置法の一部を改正する法律案、
日程第十、外務省設置法の一部を改正する法律案、
(いずれも内閣提出、衆議院送付)
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審議の経過並びに結果を報告いたします。
まず、労働省設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本法律案は、労災保険事業及び失業保険事業、中高年令失業者等の再就職促進並びに産業災害の防止等の事務の円滑な遂行を期するために、労働本省の職員の定員を二百二十九人増加しようとするものであります。
本委員会におきましては、労働省の毎月勤労統計と人事院の民間給与調査の指数の相違する理由、今国会に別途提出されました炭鉱離職者臨時措置法の一部改正により認められております増員と本法律案による増員との関係等のほか、労働省の労働問題懇話会等について、国家行政組織法第八条に照らしてこれを法制化するかまたは廃止すべきものと考えるが、いかがであるかという質疑が行なわれました。最後の点に対しまして、大橋労働大臣より、「労働問題懇話会等については、当委員会における審議の経過にかんがみ、法律上疑義のないようにいたしたい。行政管理庁とも十分連絡の上、次の通常国会までに検討して結論を得たい」旨の答弁がありました。
質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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次に、外務省設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
この法律案の改正点は、第一に、外務省の調査事務の総合的管理等のほか、国際情勢の総合的な分析等の事務を所掌せしめるため、大臣官房に国際資料部を新設すること。第二に、在外公館の増強等に伴い、特別職二人、一般職六十四人、計六十六人を増員することであります。
当委員会におきましては、国際資料部設置の理由及び他の部局の調査事務との関係、在外公館における各省からの派遣職員の状況、東南アジア等に対する経済協力の状況等について質疑応答がなされましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終わり、別に討論もなく採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上報告申し上げます。(拍手)
日程第十一、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案、
日程第十二、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法案、
(いずれも内閣提出、衆議院送付)
日程第十三、薬事法の一部を改正する法律案(高野一夫君外十九名発議)
以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました三法案について、社会労働委員会における審議の経過と結果を報告いたします。
まず、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案の要旨は、
第一に、戦傷病者戦没者遺族等援護法の改正でありまして、改正の第一点は、準軍属の遺族に対する遺族給与金等の支給要件を緩和するとともに、これを年金化すること。第二点は、満鉄職員で軍人同様の勤務中に死傷した者を、軍属として、障害年金、遺族年金を支給すること。第三点は、旧令共済組合等からの年金受給者のための特別措置法による年金を受けられない内地等勤務の有給軍属に対し、本法による障害年金、遺族給与金を支給すること。第四点は、勤務関連傷病により死亡した軍人軍属の遺族に対する特別弔慰金の支給要件を緩和すること等であります。
第二に、未帰還者留守家族等援護法を改正して、現在引き続き一年以上入院している患者で、増加恩給を受けられない者に対して、月額二千円の療養手当を支給すること。
第三に、未帰還者に関する特別措置法を改正して、今次戦争により外地で消息不明となった一般邦人に対するこの法律の適用範囲を広め、戦時死亡宣告の申し立てができるようにすること等であります。
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次に、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法案の要旨は、日華事変以後に公務に起因して死亡した旧軍人、軍属等の妻であって、本年四月一日において、恩給法、戦傷病者戦没者遺族等援護法等による公務扶助料、遺族年金等を受ける権利のある者に対し、二十万円の特別給付金を十年償還の国債をもって支給すること等であります。
委員会においては、この二法案について一括して質疑を行ないましたが、特に厚生大臣より、「戦没者等の妻に対する特別給付金は、生活保護法の適用上、収入と認定しない。また、本法律適用日以前に死亡または再婚した妻についても、本法との不均衡については、その是正を考慮する」との答弁がありました。その他の内容は会議録によって御承知を願います。
質疑を終了後、二法案を逐次討論採決の結果、いずれも全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、委員会は、藤田委員の提案により、全会一致をもって次の附帯決議を行ないました。
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法案に対する附帯決議
一、戦争による犠牲は、戦地、内地問わず、国民のその苦痛は堪えざるものがある。政府はこれ等の実情にかんがみ援護措置を考慮すべきである。
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次に、薬事法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本法律案の要旨は、第一に、薬剤師による業務管理が十分に行なわれるよう、薬局の規模に応じて薬剤師の所要員数を定め、これを開設許可の要件とすること。第二に、薬局並びに卸売専業者以外の一般販売業及び薬種商について、配置の適正を期するため、基準を都道府県ごとに条例で定めて、開設許可の要件とし、その基準に該当するかどうかの判定には、地方薬事審議会の意見を聞くこととすること等であります。
委員会においては熱心な質疑を行ないましたが、その内容は会議録によって御承知を願います。
質疑を終了後、討論採決の結果、本案は、全会一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上報告いたします。(拍手)
日程第十四、地方税法の一部を改正する法律案、
日程第十五、地方交付税法等の一部を改正する法律案、
日程第十六、オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、
(いずれも内閣提出、衆議院送付)
以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました三法案につきまして、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
地方税法の改正案の要旨は、地方税の負担の軽減合理化をはかるとともに、地方税の徴収制度の改善合理化をはかろうとするものでありまして、その改正のおもな内容は、
まず第一には、電気ガス税の税率を一%引き下げ、それに伴う減収補てんのため、市町村たばこ消費税の税率を一・四%引き上げること。国民健康保険税について・別途国の財政措置と相待って、低所得者に対し、均等割及び平等割の額を減額する等の措置をすること。狩猟制度の改正に伴い、現行の狩猟者税を廃止し、新たに狩猟免許税及び目的税として入猟税を設けること。固定資産税等につき非課税規定を整備し、なお、鉄軌道用地等にかかる固定資産税を軽減する等、規定の合理化をはかったものであります。
第二には、地方税の徴収制度について、延滞金及び延滞加算金を統合して延滞金とし、現行の日歩三銭または六銭を、日歩二銭または四銭に引き下げ、地方税の賦課権を行使する期限を、原則として法定納期限から三年間とすること、その他徴収制度について規定を整備し、改善合理化をはかったものであります。
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次に、地方交付税法等の改正案の要旨は、明年度における地方交付税の総額の増加に伴い、地方団体の所要経費につき、単位費用を改定する等の措置により、基準財政需要額を増額して、地方行政水準を向上しようとするものでありまして、その改正のおもな内容は、
一、道府県及び市町村を通じて、生活保護基準の引き上げ、給与改定等に伴う経費の増加を基準財政需要額に算入するため、単位費用を引き上げること。
二、道府県分について、道路整備事業等、公共投資の充実、その他農業構造改善事業の促進、中小企業近代化等に要する経費を増額するため、単位費用を引き上げること、小中学校費の算定に用いる教職員数について、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準の変更に伴い、数値のとり方等について所要の改定を行なうこと。
三、市町村分について、道路及び街路整備事業、環境衛生施設整備事業等、投資的経費の増加、小中学校における学校経費の充実等のため単位費用を引き上げること等の措置をとるほか、関係規定の整備をはかろうとするものであります。
なお、高等学校生徒急増対策費につきましては、前年度に引き続き昭和三十八年度においても基準財政需要額に算入する特例を設けることといたしております。
委員会におきましては、政府側より提案理由の説明を聞いた後、両法案につき一括質疑を行ないましたところ、ただし書き方式採用の市町村における住民税負担、国民健康保険制度の改善と保険税負担の軽減、基準財政需要額の算定基礎の問題等について、熱心かつ慎重に審査を行ないましたが、その詳細は会議録に譲ります。
三月二十八日質疑を終局して、一括討論に入りましたところ、林委員は日本社会党を代表して、鈴木委員は公明会を代表して、それぞれ反対の意見を述べられました。
かくて、地方税法の一部を改正する法律案について採決の結果、本法案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次いで、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決の結果、本法案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
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次に、オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
本法案の要旨は、オリンピック東京大会の円滑な準備及び運営に資するため、地方公務員が引き続きオリンピック東京大会組織委員会の職員となり、再び地方公務員に復帰する場合において、その者の在職期間を地方公務員共済組合法の長期給付の組合員期間とみなすこと等の措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては、政府側より提案理由の説明を聞いたのち、慎重審査を行ないましたが、詳細は会議録に譲ります。
かくて、三月二十八日質疑を終局して、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、原案のとおり全会一致をもって可決すべきものと決定した次第であります。
以上御報告申し上げます。(拍手)
別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
まず、地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第十七、信電話債券に係る需給調整資金の設置に関する臨時措置法案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長伊藤顕道君。
〔伊藤顕道君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました電信電話債券に係る需給調整資金の設置に関する臨時措置法案について、逓信委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案の趣旨は、電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律等の規定に基づいて、加入者等が引き受ける電信電話債券が市場において一定基準の価格を下回ったとき、本案によって、新たに日本電信電話公社の会計に設置する需給調整資金によって、債券の売買に運用し、もって本債券引受者の保護をはかろうというのでありまして、その内容は、公社は、必要とする金額を、予算で定めるところにより、需給調整資金に繰り入れまたは繰り戻すことができることとすること、一定の売買基準は郵政大臣が大蔵大臣に協議して認可するものとすること、売買の事務等の一部を証券業務を営む者に委託することができること等となっております。
逓信委員会におきましては、郵政、大蔵両省及び日本電信電話公社各当局につき、二十二億円の資金で債券引受者を保護し得るかどうか、売買発動の基準、第一次取得者の認定方法、減債基金の存廃、国庫預託金制度、要員対策等、詳細にわたり質疑を行ない、慎重審議をいたしたのであります。
質疑を終え、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して鈴木強委員より、「本案による需給資金の発動を待つまでもなく、平常において安定策を講じておくべきであること。一定価格の基準が不明確であること。第一次取得者の認定が困難であること。本資金に余裕があったとしても、これより繰りかえ使用は不適当であること。証券業者に対する委託の範囲が明瞭でないこと。公社事務要員に対する措置が不十分であること」等の意見を述べて、本案に反対する旨の発言がありました。
討論を終え、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
右御報告申し上げます。(拍手)
ただいま議題となりました国立病院特別会計法の一部を改正する法律案について、その内容、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
国立病院は、現在全国に八十五カ所の病院施設を持っておりますが、その多くが旧陸海軍所属の病院を引き継いだもので、施設は老朽化し、かつ非能率的なものが多く、毎年度一般会計から繰入金をして整備をはかってきております。しかしながら、整備の状況は十分ではなく、今後さらに国立病院の施設費を拡充し、近代的能率的な施設の整備を促進する必要がありますので、本案は、この特別会計の負担において借入金をすることができることとし、その限度額については予算をもって国会の議決を経なければならないこととするとともに、歳入及び歳出の規定等について所要の改正を行なおうとするものであります。
委員会におきましては、基幹病院、準基幹病院と言われるものはいかなる性格のものか、基幹病院の研究部門の現状はどうか、職員の配置及び所遇はどうなっているか、特に医師の所遇は不当に低いのではないか、施設整備費を調達するための土地処分が病院環境に悪影響を与えていることはないか等について質疑がなされましたが、詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、鈴木委員より、「医療国営の見地から、施設整備費は借入金によらず、一般会計からの繰入金によってまかなうべきである等の理由で本案に反対する」との意見が述べられ、採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
日程第十九、日本学校給食会法の一部を改正する法律案、
日程第二十、私立学校振興会法の一部を改正する法律案、
(いずれも内閣提出、衆議院送付)
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました二法案について、文教委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。
まず、日本学校給食会法の一部を改正する法律案について申し上げます。
現在、学校給食法に基づいて行なわれております給食の普及率は、小学校五六%、中学校一八%程度でありますが、三十八年度からはさらに一歩を進めて、すべての義務教育諸学校に低廉な価格をもってミルク給食を実施できるよう予算措置がなされております。本法律案は、かような措置に伴い、学校給食用粉乳を一括して取り扱っている日本学校給食会に対し、新たに国が脱脂粉乳の供給に要する経費を補助できることとし、その補助相当額だけ供給価格を低廉ならしめることにしているのであります。
委員会におきましては、本法律案について、きわめて熱心な質疑応答が行なわれましたが、その詳細は速記録によって御承知願いたいと存じます。
次いで討論に入り、各党各派から、それぞれ賛成討論が行なわれ、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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次に、私立学校振興会法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、最近における私立学校の資金需要の増大にかんがみ、私立学校振興会が私立学校に対して貸し付ける貸付資金の充実をはかるため、その原資として、政府出資金のほかに、新たに政府から資金運用部資金の融資を受けることができるように、その必要条件である債券発行能力を私学振興会に与えることを目的とするものであります。
法案の内容は、一、私立学校振興会は、文部大臣の認可を受けて私学振興債券を発行できることとすること、二、私立学校振興会は、毎事業年度債券及び長期借入金の償還計画を立てなければならないこと、三、その他所要の規定を整備すること、四、この法律は昭和三十八年四月一日から施行すること等を骨子とし、また政府は、私立学校振興会に対する昭和三十八年度の融資として、財政投融資資金二十億円を用意いたしております。
委員会におきましては、最近における私立学校からの借り入れ申込総額及びこれらに対する貸付総額、貸付金の回収状況、三十八年度の資金計画及び貸付計画、私学に対する振興会からの助成の実情等に関し、熱心な質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲ります。
質疑を終局し、討論に入りましたところ、別に発言もなく、直ちに採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
右御報告いたします。(拍手)
日程第二十一、昭和三十六年度一般会計予備費使用総調書(その2)、
日程第二十二、昭和三十六年度特別会計予備費使用総調書(その2)、
日程第二十三、昭和三十六年度特別会計予算総則第十一条に基づく使用総調書(その2)、
日程第二十四、昭和三十六年度特別会計予算総則第十二条に基づく使用総調書(その2)、
日程第二十五、昭和三十六年度特別会計予算総則第十三条に基づく使用総調書、
(いずれも衆議院送付)
以上五件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました昭和三十六年度一般会計予備費使用総調書(その2)外四件の事後承諾を求める件につきまして、決算委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。
まず、本件の内容について概略を申し上げます。
第一に、昭和三十六年度一般会計予備費使用総調書(その2)につきましては、昭和三十六年度一般会計予備費の予算額は二百二十億円でありますが、そのうち昭和三十六年十二月十九日までに使用されました百三十八億余万円につきましては、第四十回国会で承諾を与えておりますので、今回は、昭和三十七年一月十二日から同年三月二十九日までの間に使用されました七十七億余万円について承諾を求めているものであります。
第二に、昭和三十六年度特別会計予備費使用総調書(その2)につきましては、昭和三十六年度各特別会計予備費の予算総額は千二百一億余万円でありますが、そのうち昭和三十六年十二月二十五日までに使用されました六十二億余万円につきましては、第四十回国会で承諾を与えておりますので、今回は、昭和三十七年一月十一日から同年三月二十七日までの間において使用されました百四十三億余万円について承諾を求めているものであります。
第三に、昭和三十六年度特別会計予算総則第十一条に基づく使用総調書(その2)でございますが、この規定に基づき、予備費使用の例に準じて、昭和三十六年十二月十四日に使用した二十五億余万円につきましては、第四十回国会で承諾を与えております。今回は、昭和三十七年三月三十日に使用した二十八億余万円について承諾を求めているものであります。
第四に、昭和三十六年度特別会計予算総則第十二条に基づく使用総調書(その2)でございますが、この規定に基づき、予備費使用の例に準じて、昭和三十六年十二月一日までに使用した四十億余万円につきましては、第四十回国会で承諾を与えております。今回は、昭和三十七年二月二十日から同年三月三十日までの間において使用した八十五億余万円について承諾を求めているものであります。
第五に、昭和三十六年度特別会計予算総則第十三条に基づく使用総調書について申し上げます。この規定に基づき、予備費使用の例に準じて、昭和三十七年三月十日に使用した八十五億余万について承諾を求めているものであります。
決算委員会におきましては、以上五件につきまして、当局の説明を受けました後、慎重審議いたしましたが、その詳細につきましては会議録によってごらん願いたいと存じます。
かくて質疑を終わり、討論、採決を行ないました結果、右五件は一括して承諾を与うべきものと、多数をもって議決いたした次第であります。
以上御報告申し上げます。(拍手)
この際、お諮りいたします。
来たる四月十五日から同月二十一日まで、スイスのローザンヌにおいて開催される列国議会同盟本年度春季会議に、本院から鹿島俊雄君、田中一君を派遣いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104315254X01619630329)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。