地方交付税法等の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。

　明年度は、道路整備事業、農業基盤整備事業等を初めとする各種公共事業や社会保障制度の拡充に伴う地方団体の所要経費をまかなうための財源並びに地方公務員の給与改定及び退職年金制度の平年度化等により増加する給与関係経費に対応する財源を関係地方団体に付与する必要があります。

　また、明年度は国税三税の増加によって地方交付税の総額も増加しますので、この際、関係基準財政需要額を増額して地方行政水準の一そうの向上をはかることが適当と考えられるのであります。

　このはか、高等学校生徒の急増に伴う高等学校の施設整備に要する経費につきましては、昭和三十七年度と同様、昭和三十八年度におきましても基準財政需要額への加算の特例措置を講ずる必要があります。

　以上が、この法律案を提出する理由であります。

　次に、この法律案の内容の要旨につきまして御説明申し上げます。

　その一は、単位費用を引き上げて基準財政需要額を増額することであります。

　まず、道府県及び市町村を通じまして、生活保護基準の引き上げ、失業対策事業にかかる労力費の引き上げ等により増加する社会保障関係経費を基準財政需要額に算入するため、生活保護費、労働費等にかかる単位費用を引き上げ、給与改定及び地方公務員の退職年金制度の平年度化等に伴い増加する給与関係経費並びに老人福祉関係等の制度の改正に伴い増加する経費を基準財政需要額に算入するため、関係費目にかかる単位費用を引き上げることであります。

　次に、道府県分につきましては、道路整備事業、農業基盤整備事業及び治山事業等、公共投資の充実に必要な財源を付与するため、関係費目にかかる単位費用を引き上げるとともに、土木費にかかる単独事業費等を包括的に算入するため、その他の土木費の単位費用を増額することとし、農業構造改善事業の促進に要する経費等を算入するため、農業行政費の単位費用を引き上げるとともに、中小企業の近代化に要する経費を増額するため、商工行政費の単位費用を引き上げることといたしました。

　市町村分につきましては、道路及び街路整備事業、環境衛生施設整備事業等にかかる投資的経費を増額するため関係費目にかかる単位費用を引き上げるとともに、土木費にかかる単独事業費等を包括的に算入するため、その他の土木費の単位費用を増額することとし、小学校及び中学校における学校経費を充実するため、小学校費及び中学校費の単位費用を引き上げるとともに、清掃事業関係経費を増額するため、衛生費の単位費用を引き上げたのであります。

　その二は、測定単位の数値の算定方法等の改正に関する事項であります。

　道府県分の小学校費及び中学校費の算定に用います教職員数は、昭和三十八年度から小学校及び中学校の学級編制についていわゆる暫定標準がなくなりますので、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に規定する学級編制の標準及び教職員定数の標準により算定した教職員数を測定単位の数値として用いることにいたしました。

　なお、このことと関連いたしまして規定の整備をはかっております。

　次に、地方公務員の退職年金制度の実施に伴いまして退職一時金を支給する必要がなくなりますので、恩給費の測定単位の数値から退職一時金の受給権者の数を除くことといたしました。

　なお、今後、補正係数を定めるに当たりましては、河川費の基準財政需要額を増額するとともに、その算定方法を実態に即するようにするため、新たに河川の延長当たりの事業費の額に応じて経費の割増しを行なうこととするとともに、港湾費等については、より実態に適合するよう事業費の額に応じて経費の割増しを行なっております補正を強化して参りたいと考えております。

　また、弱小の市町村に対する財源の傾斜的充実をはかるため、昭和三十七年度に引き続き、都市的形態の度合いに応じて定めている態容補正係数を改正し、その格差をさらに縮小して参る所存であります。

　その三は、高等学校生徒の急増対策に関する事項であります。

　高等学校生徒の急増に伴う高等学校

　の施設整備につきましては、最近における高等学校への進学率の状況、建築単価、建物の構造比率の状況を勘案して政府が当初策定いたしました計画を一部改定いたした次第でありますが、この計画によります明年度の高等学校整備事業費の総額は、二百十二億円でありまして、このうち三十一億円を国庫支出金で、九十億円を地方債でまかなうこととし、残額の九十一億円は、これを基準財政需要額に算入することといたしたのであります。

　高等学校生徒急増対策費は、昨年の地方交付税法の一部を改正する等の法律の附則において、昭和三十七年度に限り算定されることとされておりましたので、これを昭和三十八年度についても適用できるよう、同法の附則を改正することといたしたのであります。

　以上が地方交付税法等の一部を改正

　する法律案の提案理由及びその要旨であります。

　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げる次第であります。