金属鉱物探鉱融資事業団法案

金属鉱物探鉱融資事業団法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。

　わが国の金属鉱業は、経済発展に不可欠な鉱産物を供給する重要な基礎産業でありまして、多数の労務者に雇用の機会を提供し、あるいは地域経済の振興に寄与するという見地かうも、国民経済上きわめて重要な役割を果たしておりますが、国際的にその競争力が弱いため、貿易の自由化を契機に、重大な局面に逢着している現状であります。

　さきの第四十国会におきましては、かかる現状に対処するため、抜本的な金属鉱業対策を樹立すべき旨の決議が行なわれましたが、政府といたしましては、自来、この決議で示された検討事項にも即し、鉱業審議会の審議その他により鋭意検討を進めて参ったのであります。

　自由化に対処する金属鉱業政策の基本的な方向は、まず、金属鉱業の抜本的な体質改善を進め、金属鉱産物の低廉かつ安定的な供給体制を確立することを基本として推進されるべきでありますが、金属鉱業にとっては、採掘鉱石の品位を向上させることがコスト引き下げによる体質改善のための最大のきめ手であることを考慮しますと、この際、探鉱を積極的に促進して、品位の高い優良な金属鉱物資源を十分に確保することがぜひとも必要であります。

　探鉱を促進すべき方策として、昭和三十八年度におきましては、別途、従来からの新鉱床探査補助金を中小鉱山向けに拡充するとともに、地質調査所においてボーリングによる地質構造の調査を実施するよう考慮しておりますが、貿易自由化後、鉱産物価格の低落により企業経営が著しく困難となる時期に探鉱を急速に促進するためには、ただいま申し上げました諸措置とあわせて、新たに長期低利の融資措置を講じて、強力な資金的助成を行なう必要があると考えます。このような探鉱融資は、その性格上既存の金融機関によっては行ない得ないものでありますので、新たに特別の機関を設置して、これを行なわせることとした次第であります。

　この法律案は、このような考え方をもととし、金属鉱物の探鉱を促進するための機関として、特殊法人である金属鉱物探鉱融資事業団を設立し、金属鉱物の探鉱に必要な資金の貸付を行なわせることとし、その性格、組織及び業務に関して必要な規定を定めたものであります。

　この法律案の内容の第一は、事業団の性格及び組織についてであります。事業団は、この法律に基づく特殊法人としての性格を有することとし、その役員として理事長、理事及び監事を置くことといたしております。

　第二は、事業団の業務内容であります。事業団の業務は、金属鉱業を営む者に対する金属鉱物の探鉱に必要な資金の貸付及びこれに付帯する業務とし、貸付の対象となる金属鉱物の範囲は、銅鉱、鉛鉱及び亜鉛鉱を中心として通商産業省令で定めることといたしております。

　なお、事業団の監督につきましては、その業務の性格上、これを通商産業大臣の監督下に置くことといたしております。

　このほか、事務所の設置、名称の使用制限、業務方法書の認可、予算及び決算、借入金等に関し、通常の事業団に関する法律案に盛られる規定と同趣旨の規定を置いております。

　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同下さいますようお願い申し上げます。