土地区画整理法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました土地区画整理法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。

　現下の宅地難を解決するためには、宅地造成事業を積極的に推進する必要があることは申すまでもないところでありますが、そのためには用地買収の方式による宅地造成事業のほかに、土地区画整理の方式による宅地造成事業をさらに強力に推進する必要があると思われるのであります。

　土地区画整理事業は、御承知のように、宅地の造成並びにその利用の増進をはかるとともに、道路、公園等の公共施設を整備して、健全な市街地の建設をはかることを目的とするすぐれた手法の事業でありますが、一面複雑な権利関係がからむ困難な事業でもありますため、地方公共団体、日本住宅公団等の公的機関による施行の能力には限界があります。従って、土地所有者等が自主的に設立する土地区画整理組合による自発的な施行を促進し、宅地難の解決に資すべきものと考えられるのであります。

　しかしながら、土地区画整理組合の事業におきましては、組合員の所有地を減歩して生み出した保留地を処分して事業資金に充当する方法をとっておりますが、保留地が処分できるようになるまでには、数年の工事期間と多額の工事費を要しますので、多くの土地区画整理組合がその間の事業資金の調達に苦急いたしているのであります。

　このような現状に対処するため、相当規模の住宅市街地を造成することを目的とする土地区画整理事業を施行する土地区画整理組合に対しまして、その事業の公共性にかんがみ、その事業資金について特別の助成の措置を講じることが時宜に適した策であると考えまして、このたびこの法律案を提出することといたした次第であります。

　次にその要旨を御説明申し上げますと、都道府具または指定都市が一定の要件を充足する土地区画整理組合に対し事業資金を貸し付ける場合には、国がその貸付金の二分の一以内の金額を都道府県等に貸し付けることができることといたしております。そして、国の都道府県等に対する貸付金及び都道府県等の土地区画整理組合に対する貸付金は、いずれも無利子とし、償還期間はそれぞれ六年以内及び五年以内とすることといたしております。

　以上が、この法律案の提案の理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。