戦没者等の妻に対する特別給付金支給法案

ただいま議題となりました戦没者等の妻に対する特別給付金支給法案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。

　過ぐる大戦において、戦闘その他公務により死没された軍人、軍属、準軍属等の戦没者等の遺族の方々に対し、政府といたしましては、恩給法、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の施行により、公務扶助料、遺族年金等を支給するなど、これまででき得る限りの措置を講じてきたところであります。

　しかしながら、これらの遺族の方々のうちでも、戦没者等の妻であった方々につきましては、一心同体ともいうべき夫を失ったという大きな心の痛手を受けつつ今日に至ったという特別の事情があると考えられます。従いまして、この際、このような戦没者等の妻の精神的痛苦に対しまして、国としても何らかの形において慰謝することが必要であるものと考え、これらの方々に特別給付金を支給することといたしますため、ここに、この法案を提案することといたした次第であります。

　次に、この法案の概要について御説明いたします。

　まず、第一に、昭和十二年七月七日に勃発した日華事変以後に公務上負傷し、または疾病にかかり、これにより死亡した者の妻であったことにより、本年四月一日において、旧軍人、旧準軍人または旧軍属にかかる公務扶助料、特例扶助料、戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金、特例遺族年金または遺族給与金、もとの陸軍または海軍の雇傭人簿にかかる旧令共済殉職年金等を受ける権利を有する妻に二十万円の特別給付金を支給することといたしたことであります。

　第二に、この特別給付金は、十年以内に償還すべき記名国債をもって交付するとともに、この国債は無利子とし、昭和三十八年五月一日をもって発行することにいたしました。

　なお、国債の償還金の支払いについては省令をもって規定いたすこととなりますが、本年十月三十一日に第一回として一万円を、その後、一回に一万円ずつ毎年二回、最終回は昭和四十八年四月三十日に一万円を支払うことといたしております。

　第三に、特別給付金を受ける権利は、譲渡を禁止しておりますが、相続についてはこれを無条件に認めるとともに、国債についての継承についても、民法の原則により相続人が受継するものといたしております。

　その他、特別給付金につきましての時効、差し押えの禁止、非課税、実施機関等所要の事項を規定いたしております。

　なお、この法律による特別給付金の支給件数は約四十四万程度と見込んでおります。

　以上がこの法律を提出いたしました理由でありますが、何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

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