本会議 第17号
法律案の審議部分(発言 37 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
初めに、道路交通法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案の要旨は、高速自動車国道法に基づく高速自動車国道として名神高速道路の一部が近く供用を開始されることに伴い、高速自動車国道における自動車の交通方法等の特例について定めること、最近の道路交通事情の変化にかんがみ、歩行者の保護について一そうの徹底をはかること、並びに消防用車両の優先通行、装置不良車両の運転の禁止等に関する規定を整備すること等により、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑をはかろうとするものであります。
本案は、参議院先議で、三月十一日当委員会に本付託となり、三月十二日篠田国務大臣より提案理由の説明を聴取し、自来熱心に審査を進め、特に昨二十五日は、審査の万全を期するため、直接現地におもむき、名神高速自動車国道の実情をもつぶさに調査いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知いただきたいと存じます。
本日、質疑を終了し、討論の通告もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案の通り可決すべきものと決定いたしました。
次に、消防組織法及び消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案の内容は、
第一には、消防組織法の改正であります。その大要は、防災の重要性にかんがみ、災害の防除を消防の任務として明確に規定するとともに、災害対策基本法に基づく地方公共団体の消防事務について、国、地方を通ずる連絡を緊密にするなど、消防庁の所掌事務について補足を行ない、また、市町村の消防体制の充実強化をはかるため、一定規模以上の市町村には消防本部及び消防署の設置を義務づけることとしたほか、都道府県は、市町村との連絡及び市町村相互間の連絡協調をはかることを明らかにするなど、都道府県の消防に関する所掌事務について規定の整備をはかるものであります。
第二には、消防団員等公務災害補償責任共済基金法の改正であります。すなわち、災害対策基本法の規定に基づき、市町村長等が災害に対する応急措置を実施するため、市町村の住民等をその業務に従事させた場合における死亡その他の事故に対しても、同基金法によって損害補償を行なうこととするものであります。
本案は、参議院先議でございまして、三月二十日本委員会に本付託となり、三月二十二日篠田自治大臣より提案理由の説明を聴取し、慎重に審査をいたしましたが、その詳細は会議録に譲ります。
本二十六日、質疑を終了、討論を省略して採決を行ないましたところ、本案は全会一致をもって原案の通り可決すべきものと決した次第であります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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御異議なしと認めます。よって、両案は委員長報告の通り可決いたしました。
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日本国とグレート・ブリテン及び
北部アイルランド連合王国との
間の通商、居住及び航海条約及
び関連議定書の締結について承
認を求めるの件
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
この際、日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の通商、居住及び航海条約及び関連議定書の締結について承認を求めるの件を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の通商、居住及び航海条約及び関連議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
ただいま議題となりました日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の通商、居住及び航海条約及び関連議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
わが国と連合王国との間の通商関係は、毎年更新される貿易取りきめによって規制されておりましたが、両国間にガット関係を設定し、相互に最恵国待遇を保障することの重要性にかんがみ、政府は、昭和三十一年以来七カ年間、引き続き連合王国と通商航海条約を締結するための交渉を行なって参りました。ようやく連合王国からガット第三十五条の援用を撤回する用意がある旨の表明もあり、案文について合意を見ましたので、昨年十一月十四日、ロンドンで本条約及びこれと不可分の一体をなす署名議定書並びに貿易関係に関する第一議定書及び第二議定書の署名調印を行ないました。
本条約は、両国間の友好関係を強化し、通商関係を発展させることを目的とするもので、出入国、個人及び会社の事業活動、財産の取得、資本、技術の導入、輸出入等について最恵国待遇を与え、身体及び財産の保護及び保障、租税、海運等の事項について内国民及び最恵国待遇を規定し、議定群において貿易に関する最恵国待遇の例外措置を規定しております。
また、別に交換公文により、連合王国がわが国に対しガット第三十五条の援用を撤回することを約束しております。
この条約は、一月三十一日本委員会に付託されましたので、政府から提案理由の説明を聞き、質疑を行ないましたが、詳細は会議録により御了承を願います。
かくて、三月二十六日、本条約についての質疑を終了し、討論を省略して採決を行ないましたところ、本件は多数をもって承認すべきものと議決いたしました。
右、御報告申し上げます。(拍手)
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起立多数。よって、本件は委員長報告の通り承認するに決しました。
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外貨公債の発行に関する法律案
(内閣提出)
関税定率法等の一部を改正する法
律案(内閣提出)
国立病院特別会計法の一部を改正
する法律案(内閣提出)
中小企業高度化資金融通特別会計
法案(内閣提出)
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
この際、内閣提出、外貨公債の発行に関する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案、国立病院特別会計法の一部を改正する法律案、中小企業高度化資金融通特別会計法案、右四案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
外貨公債の発行に関する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案、国立病院特別会計法の一部を改正する法律案、中小企業高度化資金融通特別会計法案、右四案を一括して議題といたします。
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ただいま議題となりました四法律案につきまして、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、外貨公債の発行に関する法律案について申し上げます。
この法律案は、産業投資特別会計の貸付の財源に充てるために、予算をもって国会の議決を経た金額の限度内において政府は外貨公債を発行することができることといたそうとするものであります。また、本公債の消化を円滑にするため、その利子及び償還差益に対する租税その他の公課につきましては、非課税措置を講ずるとともに、木公債の発行による収入金を産業投資特別会計の歳入に受け入れることとする等の措置を講ずることとしております。
なお、この法律に基づきまして昭和三十八年度において六千万ドルの外貨公債の発行が予定されておりますが、この発行収入金は産業投資特別会計から日本開発銀行及び日本道路公団に対して貸し付けられることとなっております。
この法案は、当委員会において審議の後、本日、質疑を終了し、討論に入りましたが、日本社会党を代表して坪野米男委員は本案に反対の旨を述べられ、また、自由民主党を代表して伊藤五郎委員は本案に賛成の旨を述べられました。続いて、採決に入りましたところ、起立多数をもって本案は原案の通り可決となりました。
次に、関税定率法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
この法律案は、最近における経済情勢の変化に対応する等のため、関税法、関税定率法及び関税暫定措置法の一部について、おおむね次のような改正を行なうことといたしております。
まず第一に、御承知の通り、わが国の現行関税率表は、一昨年全面改正が行なわれ、昨年再び貿易自由化の繰り上げ等に伴い、その一部について改正が行なわれたものでありますが、今回さらにその後の経済情勢等の変化に伴い、関税率の調整を必要とされる三十八品目について、税率の引き上げまたは引き下げを行なうほか、関税割当制度適用品目の変更等を行なうことといたしております。
また、これらのうち、石油の関税率につきましては、国内石炭対策の一環として向こう二年間に限り次のような暫定措置を講ずることといたしております。すなわち、原油につきましては、基本税率を一キロリットル当たり五百三十円から六百四十円に引き上げますとともに、重油につきましても、これに準じて従価換算二%相当額を引き上げることといたしております。
なお、ただいま申し上げました通り、この税率の引き上げは、石油と競合するエネルギー源としての石炭産業の保護をはかることを目的といたしておりますので、本年四月一日から一年間に限り、石炭の長期引き取りを行なっている電力業及び鉄鋼業が消費する重油につきましては、従来から行なっている還付制度のほか、今回の引き上げ分に相当する額についても、負担増加の額を限度として特別に還付することとし、実質的に税率引き上げの影響が及ばないようにすることといたしております。
第二に、ガットの締約国である外国が、国内産業の保護等をはかるため、わが国の輸出品に対して関税率を引き上げる等の緊急措置をとった場合には、わが国においてもこれに対抗する措置をとることができることといたしております。この場合にその対抗措置は緊急に行なう必要がありますので、法律の定める要件に従い、政府限りで措置することができることとするとともに、この対抗措置をとった場合には、内閣はすみやかにその内容を国会に報告しなければならないことといたしております。
第三に、スポーツを通じての国際親善に資するため、オリンピックを初めとして国際的規模で催される一定の運動競技会において使用される物品につきましては、再輸出免税制度を適用することといたしております。
第四に、本年三月末に期限が到来する重要機械類等の暫定免税規定の適用期限をさらに一年間延長するとともに、市町村の設置いたしますごみ焼却設備用物品のうち、日本での製作が困難なものについて免税措置を講ずるほか、現在暫定税率が適用されている物品のうち一部について、その適用期限をさらに一定期間延長することといたしております。
第五に、特定の用途に供することを条件に、特に関税を減免されている原料物品を使用して製造した製品の検査方法を実態に即して若干緩和する反面、その用途外使用を禁止する規定を設ける等、所要の規定の整備を行なうことといたしております。
本案につきましては、審議の結果、本二十六日、質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して武藤山治君より反対の旨の意見が述べられました。次いで、採決を行ないましたところ、起立多数をもって原案の通り可決となりました。
次に、国立病院特別会計法の一部を改正する法律案について申し上げます。
この法律案は、国立病院の施設の整備を促進するため、これに必要な資金をこの会計の負担において借り入れることができることとするとともに、その限度額については、予算をもって国会の議決を経なければならないこととしようとするものであります。
従来、国立病院は、毎年度一般会計からの繰り入れにより、その整備拡充を行なって参りましたが、これだけでは必ずしも十分とは言いがたいので、一般会計からの繰り入れのほか、借入金の道を開き、もって、近代的、能率的施設の整備を促進しようとするものであります。
本案は、当委員会において審議の後、本日、質疑を終了し、直ちに採決いたしましたところ、起立多数をもって原案の通り可決となりました。
最後に、中小企業高度化資金融通特別会計法案について申し上げます。
中小企業近代化資金助成法第三条により、中小企業高度化資金の貸付事業を行なう都道府県に対しまして、政府はその事業に必要な資金の一部を貸し付けることといたしておりますが、この法律案は、その貸付に関する経理を一般会計と区分して明確にするため、新たに特別会計を設け、特別会計の運営上必要な会計の手続を定めることといたしております。この会計は、通商産業大臣が管理することといたしておりますが、昭和三十八年度における高度化資金貸付金として二十三億円を計上いたしております。
本案は、当委員会において審議の後、本日、質疑を終了し、直ちに採決に入りましたところ、全会一致をもって原案の通り可決となりました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました外貨公債の発行に関する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案について反対討論を行なわんとするものであります。(拍手)
まず最初に、外貨公債の発行に関する法律案について反対の理由を述べます。
政府は、さきに昭和三十三年度において生産投資特別会計の貸付の財源に充てるため、戦後最初の米貨公債三千万ドルを発行したのであるが、今後は毎年度ある程度外貨公債を発行し得る見通しを得たので、今回本法律案によって、昭和三十八年度だけの単年度法とせず、今後産投会計の貸付財源に充てるために、予算をもって国会の議決を経た金額の限度内で外貨公債を発行することができることとしようとするものでありまして、昭和三十八年度特別会計予算においては、すでに六千万ドルの外貨債の発行を予定しており、その発行手取金二百三億円は、これを開発銀行へ百十八億円、道路公団へ八十五億円貸し付けることにしているのであります。
そこで、われわれ社会党が本法案に反対する第一の理由は、今回の外貨債の発行が、池田内閣のいわゆる金づくり政策の手段、すなわち借金政策であり、事実上の国債発行に道を開いたものであり、従来堅持してきた健全財政の線を突きくずして、インフレによる大衆収奪の懸念が濃厚に出てきたからであります。
池田内閣は、党内派閥の実力者や財界を初めとする党外の圧力団体に突き上げられて、二兆八千五百億円という超大型予算をでっち上げたのでありますが、昭和三十七年度の税の自然増収分をほとんど食いつぶして第二次補正予算を組み、使途不明の産投会計の資金に三百五十億円を繰り入れ、また昭和三十八年度においても、一般会計から産投会計の歳入に四百九十七億円を繰り入れ、さらには財政投融資計画一兆一千九十七億円を計上して、社会資本充実の美名のもとに、公共投資に最重点を置く施策を立て、大資本、大企業に奉仕する経済政策を強行せんとしておりますが、その財源捻出のため、一方では、消費者物価の高騰により実質上の増税になる勤労大衆のため、ささやかな所得税減税を答申した税制調査会の意見を無視して一般減税をちびり、高額利子所得者の利子減税等を気前よくやってのけ、他方では、三十八年度の自然増収を目一ぱい見積もってその財源をほとんど食いつぶし、なお財政投融資計画の原資不足に詰まって、産投会計の財源として二百二億円を外貨公債によってまかなおうとしておるのであります。
およそ外貨公債の発行は、内国債と異なり、国民経済的には純債務となるものでありますが、かかる借金政策は、一時的にはともかく、長期的には元利金支払いの負担となって国際収支を圧迫する要因となるものでありますから、相当慎重を要するところでありますし、また、入手された資金が浪費されないで、生産力を上げる部門に利用されることが大切でありますから、一般経費に用いることは断じて許されないのであります。ところが、今回の外貨債発行は、さきに述べたように、一般会計に目一ぱいの費用を充てたしりが産投会計の財源難となり、さらにはガリオア・エロア対米債務の支払いを産投会計から行なうために、産投会計の資金不足となり、これを外債で補おうとするものでありますから、事実上の国債発行となっているのでありまして、インフレ要因をはらんだ危険な借金政策、公債政策といわざるを得ないのであります。(拍手)
ところで、大蔵省では、昭和三十六年度末までは、将来の償還を考慮して年間五千万ドルが限度だと言っていたのでありますが、昭和三十七年八月には、三十八年度以降年一億ドルの目標に引き上げているのでありまして、田中大蔵大臣も、一億ドル程度の外債発行は可能であり、インフレの懸念はないと言明いたしておりますが、これは三十八年度に償還期限の来るものが六千万ドルにも上るので、借りかえあるいは新規の外貨債収入をふやしてこれに応じなければならなくなったためでありまして、このようなマラソン金融による雪だるま式借金政策が、インフレの懸念がないどころか、まさにインフレを助長する公債政策そのものであると断ぜざるを得ないのであります。(拍手)
また、池田総理は、三十九年度も内国債の発行はいたしませんと言明いたしておりながらも、国債の発行をおそれるのは古い考え方でありまして、日本の成長した経済力のもとではインフレのおそれはありませんと、強気の放言をしておりますが、これはまさに、衣のそでからよろいがちらついているものでありまして、昭和三十九年度以降の公債政策を暗に示唆したものと言えましょう。自民党内外の圧力団体からの強要で、三十九年度以降の財政需要はさらに膨張するであろうことは火を見るよりも明らかでありまして、その財源捻出のためには、大幅大衆増税と公債政策の強行以外には道がないからであります。
われわれ社会党は、今回の外貨債発行が大企業に奉仕する産投会計の財源確保のための借金政策であり、しかも、今後年々外貨債が増発されていく傾向は、大衆収奪のインフレ要因となり、さらには、内国債発行政策へ通ずるものとして、国民大衆の生活を守る立場から強く反対せざるを得ないのであります。
なお、われわれは、外貨債発行の相手国が主としてアメリカであることを考えるとき、日本経済がアメリカ経済との結びつきをますます強化しつつ、結局はアメリカ経済に従属させられるのではないかをおそれるものであります。一般貿易は国と国との友だちづき合いであるが、資本取引はいわば親類づき合いだといわれておりますが、米貨債発行が継続的に際限なく繰り返されることになれば、本家の言いなりになって頭の上がらない親類の端くれになり下がらぬとも限らないのであります。(拍手)
次に、社会党が本法案に反対する第二の理由は、外貨債発行の手続として、その限度額を予算に計上して国会の承認を得ることは当然であるとしても、発行の要件その他を法律で定めるに際して、これを単年度法とせず、予算で発行限度額が承認されると自動的に外債発行ができることとして、これを恒常化しようとしていることであります。
これは産業投資特別会計法の一部改正法案についても言えることでありますが、政府は、国民経済に重要な影響を及ぼす外貨公債の発行にあたっては、慎重の上にも慎重を要するのでありまして、従来通り、予算案審議と法案審議の両面から国会の審議を十分尽くして、しかる後にこれを執行すべきものであるにもかかわらず、予算審議だけで直ちに執行できるように手続を簡易化しようとしておりますが、これはまさに行政権優位の思想の表われであり、国会軽視にほかならないのでありまして、われわれの断じて認めることのできないところであります。財政の民主主義、予算法定主義の建前からしても、予算で承認された外貨債発行額について、具体的にその発行の要件、手続を法律案の審議を通じて検討することが外債発行の手続を慎重にすることであり、国民の要請にこたえるゆえんであります。
要するに、政府は、本法案の通過によって、今後の外債発行にあたっては、膨大な予算案審議の中で発行額の限度の承認を求め、詳細な法案審議から免れようと意図するものでありまして、われわれはこの点についても強く反対せざるを得ないのであります。
次に、関税定率法等の一部を改正する法律案について反対の理由を述べます。
政府の貿易政策は、先進資本主義国とのみ密着し、アジアの地理的環境を無視して、中国、ソ連、朝鮮などとの貿易に力を入れようとせず、いたずらに貿易自由化政策を急ぎ、国内産業に多大の不安と恐怖を与えておりますが、特に自由化に対処する政府の方策は何ら確固たるものがなく、そのつど、そのつどおざなりの対策に終始しております。
今回の改正案にあるバナナの関税率はそのよい例証であります。昨年の法改正で税率を五〇%にし、本年九月末日までの期限としたにもかかわらず、今回、突然バナナを自由化して税率を七〇%に引き上げ、四月一日から実施するというのであります。これでは自由化に対処する準備もできず、国内の果樹生産者や輸入業者の不安動揺を激化するばかりであります。しかも、関税率を七〇%に引き上げれば、はたして輸入量が減少するのかどうか、国内の業者がつぶされないかどうか、また、消費者価格は幾らくらい安くなるのかは、政府の説明では明確でありません。
政府の施策はまことに無責任であり、確信を欠くものでありまして、われわれは、国内産業の保護体制が確立された後に措置してもおそくはないと考えるものでありまして、今回の改正案には断じて反対せざるを得ないのであります。
以上の理由によって、私は、政府が両法案をすみやかに撤回されんことを要求して、私の反対討論を終わります。(拍手)
私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました外貨公債の発行に関する法律案並びに関税定率法等の一部を改正する法律案に対して、賛成の意を表明せんとするものであります。(拍手)
まず、外貨公債の発行に関する法律案について申し述べます。
この法律案の骨子は、産業投資特別会計の貸付の財源に充てるために、あらかじめ予算をもって国会の議決を得た限度内で随時外貨公債を発行する権限を政府に与えようとするものでありまして、私は、次に申し述べる理由により、きわめて適切妥当な措置と考えるものであります。
そもそも、資本蓄積の不足しておる日本経済の安定成長をはかるためには、国の内外にわたって資金を調達することが必要であります。すなわち、国内資本の不足を補うという観点に立った場合には、現在の日本は、道路、港湾等の整備等、社会資本の充実や電力等の基幹産業の強化を早急にはかることが必要でありまして、これに要する資金の一部を長期安定した外資によって調達することは、最も望ましいところであります。(拍手)また、経済成長のささえとなる国際収支の改善を考えまする場合にも、長期安定した資本を海外から導入することは、この国際収支改善に寄与するところ大なるものがあると考えられます。さらには、国際経済社会の一員として、国際経済交流を促進するためにも、外資の導入は望ましいところであります。従いまして、社会資本の充実、基幹産業の強化が強く要請されておりまする今日、また、貿易の自由化、為替の自由化を推進している現在、はたまたOECD加盟を目標として、国際経済社会の一員として活躍せんとしている今日の日本におきまして、外資の導入を一そう促進せんとすることは、きわめて時宜を得た政策といわなければなりません。(拍手)
このような外資導入の一環としての外債発行につきましては、昭和三十四年、米国市場で産業投資特別会計負担で戦後最初の外貨公債が発行されて以来今日まで、日本電電公社債及び日本開発銀行債の政府保証外貨債が、すでに五回にわたって発行されております。すなわち、昭和三十四年には三千万ドルの産投会計外貨公債が発行されましたが、三十六年度には日本電電公社債並びに日本開発銀行債、合わせて四千万ドル、三十七年度には開銀債、電電債、合わせて五千七百五十万ドルを発行しておりまして、外貨債の一回の発行額は、当初の長期債発行額から最近に至るに従って着実な増加を示しており、また、発行条件も回を重ねるごとに徐々に向上しておるのであります。この間、民間企業による米国市場での発行も徐々に増加している現状にあります。また、昭和三十七年一月には、西独市場で発行された大阪府市マルク債は、欧州市場における日本の外貨債発行の道を開いたものでありまして、今後西欧市場におきましても次第に日本の外債発行を期待し得る状況にあるかと考えられるのであります。
かように、日本の外債が世界の各市場で発行され、また、その発行額が徐々に増大しつつありますことは、国際経済社会、特に海外資本市場における日本の信用が向上し、今やゆるぎなきものになりつつあることを示す確たる証左でありまして、日本にとってまことに喜ばしいことといわなければなりません。(拍手)今後も海外資本市場における日本の信用をますます高めながら、海外起債市場に進出して外債を発行し、国内資本の充実をはかり、国際収支の変動に対処することは、わが国経済運営上きわめて肝要と存ずるのであります。(拍手)ことに、今回の外貨公債の発行によって得られた資金は、産業投資特別会計の原資として、開発銀行や道路公団に対する貸付等、現下の日本の産業経済の飛躍的発展のために、最も緊要な方面に有効に使用されることになっておるのでありますから、この法律案に反対する理由はごうもないのであります。(拍手)
しかるに、もしそれ、この外貨公債がアメリカにおいて発行を予定されておるゆえをもって、日本の対米資本従属の強化と曲解するがごとき論者ありといたしますならば、国際金融経済の実情に全く通ぜざる無知の議論か、あえて現実に目をおおう曲論と断ぜざるを得ないのであります。(拍手)また、外貨公債の発行は健全財政主義に反し、インフレに通ずる内国債発行の前提となるとの見解もありますが、外貨公債の発行は、内国債の発行と全くその性格を異にし、その発行額は、起債市場の消化力によっておのずから限度が置かれ、発行が放漫となるおそれもなく、また、外貨公債の発行によって現実に外貨資産が調達されるのでありますから、この意味でも内国債の発行とはその性格を異にし、健全財政主義に反するおそれはないのであります。以上の論旨によって、社会党の主張は必ずしも当を得たものでないことは明らかであると思います。(拍手)
次に、関税定率法等の一部を改正する法律案についてでございますが、この法律案の内容は、第一に、経済情勢の変化に即応する三十八品目の関税率の改正、第二に、特に石炭対策のための還付制度の拡充等、第三に、本年三月末日で適用期限の切れる重要機械類、給食用脱脂粉乳等の暫定免税その他の措置の延長、第四に、外国がわが国の輸出品に対して緊急関税を設けた際の対抗措置等を規定するものでありまして、いずれも国民経済的観点から見て緊要かつ適切なる措置であります。しかるに、社会党は、貿易自由化対策としての関税措置が、行き当たりばったりであるという理由でこの法案に反対しておりますが、これは関税率改正の従来の経緯を全く知らざる者の議論であります。(拍手)
御承知の通り、関税率の改正は、一昨年の大改正、昨年の改正によって基本的な改正を終え、今回はその後の情勢変化に即応する少数品目の手直しを行なおうとするものであります。このように、内外の情勢の変化に適切に即して機動的に改正を行なうことは、まことに妥当な措置であることは言を待たざるところであります。(拍手)
さらに、バナナの関税率改正についても、一方において消費者の利益を考えて、四月から自由化するとともに、他方、果実生産者への影響を考慮して、関税の引き下げを漸進的に行なうこととしておりまして、また、必要な事態が生すれば、政府は、緊急関税の発動も考慮しておることはもちろんであります。
今回の措置によって、差益納付といった変則な方法も不必要となりますし、また、今回の措置は、消費者、生産者双方の利益を勘案し、かつ、世界の大勢である自由化の線にも沿うものでありまして、まことに適切妥当な措置と考えるものであります。
以上の観点から、私は、両法律案に対して満腔の賛意を表するものであります。
これをもって、私の賛成討論を終わります。(拍手)
これにて討論は終局いたしました。
これより採決に入ります。
まず、外貨公債の発行に関する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、両案とも委員長報告の通り可決いたしました。
次に、国立病院特別会計法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
次に、中小企業高度化資金融通特別会計法案につき採決いたします。
本案は委員長報告の通り決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
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戦傷病者戦没者遺族等援護法等の
一部を改正する法律案(内閣提
出)
戦没者等の妻に対する特別給付金
支給法案(内閣提出)
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
この際、内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題となりました二法案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
戦傷病者戦没者遺族等に対し、従来講ぜられて参りました各般の援護施策についての不均衡、不十分な点を改めて、遺族等の処遇の改善をはかろうとするのが本案の目的であります。
まず第一に、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正についてでありますが、その第一点は、徴用工、動員学徒等の準軍属に対する処遇の改善でありまして、準軍属の父母に対する遺族給与金の支給要件を緩和すること、遺族給与金の五年の支給期間を撤廃いたしまして年金化するほか、準軍属の障害年金、遺族給与金等の支給事由にかかる戦時災害の要件を撤廃して、軍人軍属と準軍属との間の著しい不均衡を是正することといたしたのでございます。第二点は、軍の指揮監督のもとに、事実上軍と同様の勤務に従事していた南満州鉄道株式会社の職員等を軍属として、障害年金、遺族年金等を支給することにしたことであります。第三点は、内地等に勤務していたもとの陸海軍の有給軍属のうち、旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法により年金を受けられないものを本法の対象に加えたことでございます。第四点は、特別弔慰金の支給要件について、退職後死亡の場合の年限を二年以内、結核等によるときは六年以内に延長いたしております。
第二に、未帰還者留守家族等援護法については、現在、引き続き一年以上入院して療養の給付を受けている患者で、増加恩給等を受けられない者に対し、療養手当として月頭二千円を支給することにいたしたのであります。
第三に、未帰還者に関する特別措置法については、外地において今次戦争に起因して消息不明となった一般邦人のうち、現在法の対象とされていない者を新たに法の対象に加え、厚生大臣が戦時死亡宣告の申して立てを行なうことができることといたしておるのであります。
次に、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法案について申し上げます。
本案は、戦没者等の妻の置かれている特別の事情にかんがみまして、今回特別給付金を支給しようとするものでございます。
そのおもな内容の第一は、昭和十二年七月七日に勃発した日華事変以後に公務上負傷し、または疾病にかかり、これにより死亡した者の妻であったことにより、本年四月一日において旧軍人、旧準軍人または旧軍属にかかる公務扶助料、特例扶助料、遺族年金、特例遺族年金、遺族給与金、もとの陸海軍の雇用人等にかかる旧令共済殉職年金等を受ける権利を有する者に特別給付金を支給することであります。
第二に、特別給付金の額は二十万円とし、十年以内に償還すべき記名国債をもって交付することとし、この国債は無利子としております。
第三に、特別給付金を受ける権利は譲渡を禁止しておりますが、相続についてはこれを無条件に認めるとともに、国債についても、民法の原則により相続人が受継することといたしております。
その他、特別給付金についての時効、差し押えの禁止、非課税、実施機関等、所要の事項について規定を設けております。
両法案は、二月十三日及び本月七日それぞれ本委員会に付託となり、本日、質疑を終了し、直ちに採決に入りましたところ、全会一致をもって原案の通り可決すべきものと議決した次第であります。(拍手)
なお、両法案については、自由民主党、日本社会党、民主社会党の三党共同提案をもって、それぞれ附帯決議を付することに決しました。詳細は会議録に譲ります。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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本日は、これにて散会いたします。
午後四時三十九分散会
出席国務大臣
内閣総理大臣 池田 勇人君
外 務 大 臣 大平 正芳君
大 蔵 大 臣 田中 角榮君
厚 生 大 臣 西村 英一君
農 林 大 臣 重政 誠之君
自 治 大 臣 篠田 弘作君
出席政府委員
内閣法制局長官 林 修三君
外務省アジア局長 後宮 虎朗君
通商産業政務次官 廣瀬 正雄君
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104305254X01719630326)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。