道路交通法の一部を改正する法律案
衆議院 地方行政委員会
昭和38年法律第90号
審議経過
右の数字は会議の発言数提案理由
篠田弘作 自治大臣・国家公安委員会委員長 昭和38年2月26日ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概略を御説明いたします。
この法律案は、高速自動車国道の供用の開始に伴い、高速自動車国道における自動車の交通方法等の特例について定めること、最近の道路交通事情の変化にかんがみ、歩行者の保護の徹底をはかるための規定を整備すること、並びに、消防用車両の優先通行、装置不良車両の運転の禁止等に関する規定を整備すること等をその内容としております。
まず、高速自動車国道における自動車の交通方法等の特例を定めることについて御説明いたします。
高速自動車国道法に基づく高速自動車国道として、いわゆる名神高速道路の一部が近く供用を開始することになっております。高速自動車国道におきましては、自動車以外の車両及び人の通行は禁止されているのでありますが、構造の面においても、他の道路等との交差はすべて立体交差方式によること、一般の道路との連絡はインターチェンジによること、並びに中央分離帯を設けて往復の交通を完全に分離すること等、一般の道路とは相当異なったものとなっているのであります。したがって、交通方法等についても一般の規定では律せられない面が多いのであります。
この法律案は、このような特殊な構造を有する高速自動車国道における自動車の交通方法の特例として、警察官の危険防止等の措置、通行の区分、最低速度、横断、転回等の禁止、高速通行路に入る場合の優先関係、停車及び駐車の禁止、制限、並びに緊急自動車等の特例に関する規定を設けるとともに、自動車の運転者の義務として、最低速度の順守及び自動車が故障した場合等における措置に関する規定を設けることにより、高速自動車国道における危険を防止し、その他交通の安全と円滑をはかることといたしております。
なお、道路法の規定による自動車専用道路においても、その交通の実態は高速自動車国道のそれに近いものとなっておりますから、警察官の危険防止等の措置、横断、転回等の禁止、停車及び駐車の禁止、制限等に関しては、この際、同様の特例として規定することといたしております。
次に、歩行者の保護の徹底をはかるための規定について御説明いたします。
道路交通法においては、歩行者の保護についても相当な配慮をいたしているのでありますが、最近の道路交通事情の著しい変化にかんがみますと、さらに、その保護の徹底をはかる必要のあることが痛感されるのであります。このため、未舗装道路においても、必要な個所には横断歩道を設けることができることとし、また、横断歩道における歩行者の通行の安全のために車両等の運転者に対して、横断歩道の直前で一時停止し、歩行者の通行を妨げてはならないことを義務づけ、さらに、政令で定める程度の身体の障害のある者にも白色に塗ったつえを携えて通行することを認めることにより、歩行者保護の徹底をはかることといたしております。
次に、消防用車両の優先通行及び装置不良車両の運転禁止等に関する規定の整備について御説明いたします。
消防用車両の優先通行に関しては、現在道路交通法と消防法とに同趣旨の規定が設けられておりますが、通行の優先等に関する規定は、他の車両等に対する義務規定でありますので、車両等の運転者等に周知しやすいようにする必要があること及び双方の規定の関係について若干の整備が必要であること等の理由から、この際、道路交通法において消防用車両の通行の優先等に関する規定を設けることとし、これに伴う関係規定の整備をいたしております。また、騒音を発し、または多量の煤煙等を発散させて他人に著しい迷惑を及ぼすような車両の取り締まりについては、現在その取り締まりの完璧を期することができない実情でありますので、装置不良車両の運転禁止に関する規定を設けることにより、装置不良車両の運転による騒音または多量の煤煙の発散の防止をはかって参りたいと存ずるのであります。
以上が、この法律案の提案理由及びおもなる内容であります。何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御賛同を賜わらんことをお願いいたします。
第43回国会参議院地方行政委員会会議録第8号1頁(昭和38年2月26日)〔篠田弘作自治大臣発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム
立法資料のある条文
この法律案の審議で取り上げられた条(政府答弁の件数順)出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=104301118)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。