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参議院本会議60発言

本会議 第12号

第43回国会 参議院 昭和38年3月11日

法律案の審議部分(発言 29 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

27頁
村山道雄委員発言 29

ただいま議題となりました二法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を報告申し上げます。

まず、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案について申し上げます。

本法律案は、内廷費及び皇族費につきましては、昭和三十六年度に改正されましたまま今日に至っているのでありますが、その後における公務員の給与の引き上げ等の事情を考慮いたしまして、内廷費の定額五千八百万円を六千万円に、皇族費の定額四百二十万円を四百七十万円に、それぞれ改正しようとするものであります。

委員会におきましては、内廷費、宮廷費の区別及び内廷費算出の基礎、下総御料牧場その他皇室用財産の経常管理の現状、新宮殿建設の構想等について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。

質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

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次に、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。

本法律案は、最近における職員の旅行の実情にかんがみ、外国旅行における日当、宿泊料等について、その定額を平均一割五分程度引き上げるとともに、職務の等級別による旅費支給区分を七段階から四段階に整理して、等級別の支給定額の格差の縮小をはかり、また、旅費支給の地域区分を改めること、及び外国旅行の移転料についてその定額を二割引き上げるほか、行程を同じくする地域であっても、特に多額の運賃を必要とする地域等については、一定の加算制度を設け、平均五割程度の引き上げを行なうこと等の措置を講じようとするものであります。

委員会におきましては、日当、宿泊料の定額算出の基礎、及び、その支給地域区分を改め、地域間の格差を五%とした理由、内閣総理大臣等にその地域国分を廃止した理由、内国旅行と外国旅行との間に待遇上の不均衡があるのではないか等の諸点について、質疑が重ねられましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。

質疑を終わり、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上報告申し上げます。(拍手)

重宗雄三議長発言 30

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。

まず、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

重宗雄三議長発言 31

過半数と認めます。よって本案は可決せられました。

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重宗雄三議長発言 32

次に、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

重宗雄三議長発言 33

総員起立と認めます。よって本案は全会一致をもって可決せられました。

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28頁
重宗雄三議長発言 34

日程第九、道路交通法の一部を改正する法律案(内閣提出)、

日程第十、昭和三十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)、

以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

重宗雄三議長発言 35

御異議ないと認めます。まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長石谷憲男君。

〔石谷憲男君登壇、拍手〕

31頁
石谷憲男委員発言 36

ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案及び昭和三十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

まず、道路交通法の一部を改正する法律案について申し上げます。

基法案の要旨は、

一、高速自動車国道の供用の開始に伴い、同国道における自動車の交通方法について、警察官の危険防止等の措置、通行の区分、最低速度、横断・転回等の禁止、高速通行路に入る場合の優先関係、停車及び駐車の禁止・制限等、並びに緊急自動車等の特例を設けるとともに、自動車の運転者の義務をも規定することにより、高速自動車国道における危険を防止し、交通の安全と円滑をはかり、また、道路法上の自動車専用道路の交通の実態も高速自動車国道のそれに近い状態にあるので、これに対処するための必要な特例を設けること。

二、最近の道路交通事情の変化にかんがみ、歩行者の保護の徹底をはかるため、未舗装道路においても横断歩道を設けることができることとし、また、車両等の運転者に対して、横断歩道の直前で一時停止しで歩行者の通行を妨げないことを義務づけ、さらに、政令で定める程度の身体障害者にも白いつえを携行することを認めること。

三、消防用車両の優先通行、並びに騒音を発しまたは多量の煤煙等を発散する装置不良車両の運転禁止等に関する規定の整備をはかること等であります。

本委員会におきましては、篠田国務大臣より提案理由の説明を聞いた後、特に川島国務大臣の出席を求めて、道路交通行政の総合一元化その他の問題点について質疑を行なう等、政府当局との間に終始熱心なる論議を重ね、慎重に審査を行ないましたが、その詳細は会議録によってごらんを願いたいと存じます。

かくて、三月五日、質疑を終局して討論に入りましたところ、格別の発言もなく、採決の結果、本法案は政府原案どおり全会一致をもって可決すべきものと決定した次第であります。

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次に、昭和三十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案について申し上げます。

本法案の要旨は、補正予算により増額された昭和三十七年度分の地方交付税の額のらち、百億円以内の額を翌年度に繰り越し、昭和三十八年度分の地方交付税の総額に加算して交付することができることとするというものであります。

本委員会におきましては、二月十九日、篠田自治大臣より提案理由を説明を聞いた後、政府当局と質疑応答を重ね、慎重審査を行ないましたが、その詳細については会議録をごらん願いたいと思います。

かくて、三月七日、質疑を終局し、討論に入りましたところ、小林委員は、自由民主党を代表して、本法案に賛成する旨を述べられ、あわせて各派共同提案にかかる附帯決議案を提出されました。

その内容は、

地方交付税は最近三箇年度に亘り、毎年度一〇〇億円以上を翌年度に繰越使用している。予算補正の時期との関連において特別の事情は認めるが、地方行政水準、地方財政の実情あるいは地方交付税制度の性質にかんがみ、政府は次の点を検討し、努めてその年度内において交付し、地方財政運営に支障を生ずることのないよう特段の配慮をなすべきである。

一、基準財政需要額は必要額を充分に算定し、急激に進展する社会状勢の変化に対応する行政水準の維持向上に遺憾なきを期すること。というのであります。

採決の結果、本法案は、全会一致をもって政府原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

また、小林委員提出の右の附帯決議案は、全会一致をもってこれを委員会の決議とすることに決定した次第であります。

右決議に対し、篠田自治大臣より、決議の趣旨を尊重し、善処する旨を述べられました。

以上御報告申し上げます。(拍手)

重宗雄三議長発言 37

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。

両案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

重宗雄三議長発言 38

総員起立と認めます。よって両案は全会一致をもって可決せられました。

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重宗雄三議長発言 39

日程第十一、港湾整備促進法の一部を改正する法律案(内閣提出)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長金丸冨夫君。

〔金丸冨夫君登壇、拍手〕

32頁
金丸冨夫委員発言 40

ただいま議題となりました港湾整備促進法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。

現行法は、港湾整備に関する事業のうち、公共事業費の対象に含まれていない荷さばき施設の建設、港湾用地の造成等の特定港湾施設整備事業に要する資金の調達を円滑にするため、政府が重要港湾または政令で定める地方港湾の港湾管理者に対して財政資金を融通し、または資金融通のあっせんを行なうことにより、港湾の整備を促進することを目的とするものであります。

本改正案は、最近における木材輸入量の増加により、各港における貯木場収容能力が限界を越えている結果、港湾機能を阻害し、また災害発生の危険も少なしとしない現状にかんがみ、かかる事態を解消するため、貯木場の建設、改良または復旧の工事を特定港湾施設整備事業に追加しようとするものであります。

委員会の審議におきましては、特定港湾施設整備事業の基本計画策定の方針、港湾諸経費の節減を勘案した関連工場の立地に関する配慮、港湾整備計画の推進とその経済効果との関連等、港湾整備に関する各般の問題について、各委員から熱心な質疑が行なわれたのでありますが、詳細は会議録により御承知を願いたいと存じます。

かくて質疑を終了し、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

以上御報告を申し上げます。(拍手)

重宗雄三議長発言 41

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。

本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

重宗雄三議長発言 42

過半数と認めます。よって本案は可決せられました。

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重宗雄三議長発言 43

日程第十二、商法中改正法律施行法の一部を改正する法律案(内閣提出)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。法務委員長鳥畠徳次郎君。

〔鳥畠徳次郎登壇、拍手〕

鳥畠徳次郎委員発言 44

ただいま議題となりました商法中改正法律施行法の一部を改正する法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。

本年二月十日に北九州市が発足いたしましたが、同市には、本年四月一日から地方自治法所定の指定都市としての区が設けられることになりました。

本法案は、北九州市の各区を、商号等に関する商法の規定の適用について、市と同一に取り扱うこととするため、商法中改正法律施行法第五条第二項に列挙する市に、北九州市を加えることにしようとするものであります。

当委員会におきましては、審議の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上御報告申し上げます。(拍手)

重宗雄三議長発言 45

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。

本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

重宗雄三議長発言 46

総員起立と認めます。よって本案は全会一致をもって可決せられました。

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重宗雄三議長発言 47

日程第十三、農業改良助長法の一部を改正する法律案(内閣提出)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長櫻井志郎君。

〔櫻井志郎君登壇、拍手〕

33頁
櫻井志郎委員発言 48

ただいま議題となりました法律案について、委員会における審査の経過と結果を報告いたします。

この法律案は、農業普及事業の充実に資するため、専門技術員の職務を明確にし、専門技術員及び改良普及員の研修を強化整備し、かつ、これらの職員に農業改良普及手当を支給することとしようとするものであります。

委員会におきましては、質疑にあたり、農業改良普及職員の現況、任用、待遇、活動状況及び研修、普及事業に対する国の補助、今回の普及手当の支給の経緯、性格、支給額及び支給方法、農業改良普及所の組織及び運営、林業、水産業、開拓営農及び蚕糸業等の普及職員の状況と、これらに対する普及手当の支給、普及職員と農協の営農指導員との関係その他が問題となりました。

かくして質疑を終わり、討論に入り、仲原委員から、本法律案に賛成し、かつ、各会派を代表して、普及手当の支給額、普及職員の給与の改善及び国の補助単価の引き上げ、生活改善普及職員の増員、並びに林業、水産業、蚕糸業及び開拓営農等の普及員に対しても普及手当の支給等に関し、政府の善処を求める内容の附帯決議が提案され、続いて、渡辺、天田及び森の各委員から、附帯決議の励行その他の意見あるいは希望を付して賛成が述べられ、採決の結果、本法律案は、全会一致をもって、附帯決議とともに原案どおり可決すべきものと決定し、なお、附帯決議に対し、政府側から努力したい趣意の発言がありました。

右報告いたします。(拍手)

重宗雄三議長発言 49

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。

本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

重宗雄三議長発言 50

過半数と認めます。よって本案は可決せられました。

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重宗雄三議長発言 51

日程第十四、電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律案(内閣提出)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長伊藤顕道君。

〔伊藤顕道君登壇、拍手〕

伊藤顕道委員発言 52

ただいま議題となりました電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律案について、逓信委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。

御承知のとおり、この法律は、電話加入権を担保に融資を受けることができるようにするために、臨時特例法として昭和三十三年に制定され、その施行期間を本年三月三十一日までとしているものでありますが、本制度実施以来、利用者は逐年増加する傾向にあり、担保価値もなお当分持続するものと認められますので、電話設備の拡充計画ともにらみ合わせまして、本制度をさらに昭和四十八年三月三十一日まで十カ年間延長したいというのであります。

逓信委員会におきましては、郵政省、日本電信電話公社及び中小企業庁各当局につき、延長期間を十年とした理由、電話の需要供給がバランスする時期、本法の運用にあたっての行政指導及びそのPR等、詳細にわたり質疑を行ない、慎重審議をいたしたのでありますが、その詳細は会議録によって御承知を願いたいと存じます。

かくて質疑を終え、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して鈴木強委員より、各会派共同提案になる次の附帯決議を付して本案に賛成する旨の発言がありました。

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討論を終え、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって、附帯決議を付して原案どおり可決すべきものと決定した次第であります。

右御報告申し上げます。(拍手)

34頁
重宗雄三議長発言 53

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。

本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

重宗雄三議長発言 54

総員起立と認めます。よって本案は、全会一致をもって可決せられました。

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重宗雄三議長発言 55

日程第十五、外国保険事業者に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)、

日程第十六、印紙税法の一部を改正する法律案、

日程第十七、酒税法の一部を改正する法律案、

日程第十八、特定物資納付金処理特別会計法を廃止する法律案、

(いずれも内閣提出、衆議院送付)

以上四案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

重宗雄三議長発言 56

御異議ないと認めます。まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長佐野廣君。

〔佐野廣君登壇、拍手〕

36頁
佐野廣委員発言 57

ただいま議題となりました四法律案につきまして、その内容、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

まず、外国保険事業者に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。

本案は、最近における国際間の交通通信の急速なる発展に伴いまして、免許を受けない外国保険事業者が、日本において免許を受けたものと同様に保険事業を行なうことがきわめて容易な情勢となり、これが免許会社及び契約者に及ぼす影響少なからざる実情にかんがみ、今回これらの非免許会社が日本における事業活動を有効に規制できるような所要の措置を講じようとするものであります。

その概要を申し上げますと、外国保険事業者が免許を受けて日本で保険事業を営むためには、日本に支店等を設けて行なう場合に限定することとし、日本に支店等を設けない外国保険事業者は、日本にある人または財産等について保険契約を締結してはならないこととするとともに、罰則その他所要の規定の整備をはかることとしております。

委員会におきましては、免許外国会社の実情、再保険契約の動静、為替自由化との関連性及び自由化に伴う影響等につきまして、熱心なる質疑応答がかわされたのでありますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。

質疑を終了し、討論に入りましたところ、鈴木委員より、「本案は自由化問題と直接の関係がない旨の答弁がなされているが、この点必ずしも明確でなく、将来自由化を実施する時期において一連の関係が生じてくる予感がするので賛成できない」との反対意見が述べられ、採決の結果、多数をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

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次に、印紙税法の一部を改正する法律案について申し上げます。

本案は、漁業協同組合及び同連合会の発する貯金証書について、農業協同組合等の発する貯金証書に講じられている措置と同様、記載金高三千円未満のものを非課税としようとするものであります。

委員会の審査におきましては、昭和三十六年の税制調査会において、印紙税法全体の検討が必要である旨指摘されているが、その後いかに検討されているか。証書、帳簿等の非課税限度額は三千円未満となっているが、これを引き上げる考えはないか。また、今回の措置による昭和三十八年度減収見込額はどのくらいか等について熱心なる質疑がなされましたが、この詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。

質疑を終了し、討論、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

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次に、酒税法の一部を改正する法律案について申し上げます。

本案は、最近における酒類の生産及び取引の状況等に顧み、現在政令で規定されております合成清酒の米の使用率を、他の酒類と同様に法律で規定することとするとともに、本みりんの基準アルコール分を引き上げ、基準税率を適用するアルコール度数区分を、十三度以上十四度未満から十三・五度以上十四・五度未満に引き上げる等の所要の改正をはかろうとするものであります。

委員会におきましては、前回の改正による税率引き下げの結果、酒類の需要にいかなる変動が生じたか。大衆酒である清酒二級、合成清酒、しょうちゅうの需要が減退した根本的理由は何か。大衆酒の税率はさらに引き下ぐべきではないか。基準販売価格制度廃止についての酒類行政懇談会の意向及び政府の方針はどうか。合成清酒の米の使用率の引き上げ及び名称の変更についてすみやかに結論を出すべきではないか、清酒業の統合対策はいかに進める方針か。自由化に伴う酒類業対策を政府は積極的に指導すべきではないか等の諸問題について、熱心なる質疑応答がかわされましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。

かくて質疑を終了し、討論、採決の結果、全会一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

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最後に、特定物資納付金処理特別会計法を廃止する法律案について申し上げます。

特定物資納付金処理特別会計は、特定物資輸入臨時措置法に基づいて国庫に納付される特別輸入利益の受け入れと、これを財政投融資に充てるための産業投資特別会計への繰り入れに関する経理を明らかにするため、昭和三十一年度に設けられたものでありますが、特定物資輸入臨時措置法が昨年六月四日限りをもって失効し、その最終整理も済みましたので、本案は、特定物資納付金処理特別会計法を昭和三十七年度限りをもって廃止し、同特別会計の現金、資産及び負債の帰属等について所要の措置を講じようとするものであります。

委員会の審査におきましては、特定物資輸入臨時措置法施行以前における特別輸入利益を寄付金として国庫へ納付せしめた根拠、臨時措置法制定に至る経緯、特定物資指定品目の特別輸入利益の算定基準、バナナの外貨割当方法、自由化による国内果実生産者への影響、琉球のパイ缶生産計画と自由化との関係、その他この特別会計の収支実績等の諸点につきまして、熱心なる質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。

質疑を終了し、討論、採決の結果、多数をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上御報告申し上げます。(拍手)

37頁
重宗雄三議長発言 58

別に御発言もたければ、これより採決をいたします。

四案全部を問題に供します。四案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

重宗雄三議長発言 59

総員起立と認めます。よって四案は、全会一致をもって可決せられました。

次会の議事日程は、決定次第、公報をもって御通知いたします。

本日はこれにて散会いたします。

午前十一時四十九分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104315254X01219630311)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。