国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案

　最後に、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。

　最近における職員の旅行の実情にかんがみ、外国旅行における日当、宿泊料、移転料等の定額を改定するとともに、あわせて所要の規定の整備を行なうこととし、この法律案を提案いたした次第であります。

　以下、改正の要点を御説明申し上げます。

　日当、宿泊料等につきましては、最近における宿泊料金の実態等を考慮して、その定額を平均一割五分程度引き上げるとともに、一般職の職員については職務の等級による旅費支給区分を現行の七段階から四段階に整理し、等級別の支給定額の格差の縮小をはかるため、別表を改めることとするほか、旅費支給の地域区分についても旅行の実情に即するように改めることにいたしております。

　次に、移転料につきましては、現行定額を二割引き上げるほか、行程を同じくする地域であっても特に多額の運賃を必要とする地域等については、一定の加算制度を設けることにより、移転に要する経費の実態をよりよく反映させるよう措置することとし、これらの措置を含めて平均五割程度の引き上げを行なうことといたしております。

　以上、所得税法の一部を改正する法律案外四法律案につきまして、その提案の理由を申し上げました。何とぞ御審議の上すみやかに御賛成下さいますようお願い申し上げます。

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