本会議 第13号
法律案の審議部分(発言 45 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました道路運送車両法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審議の経過及び結果について御報告いたします。
現行法は、自動車に関する基本法として、自動車の登録、検査及び整備並びに整備事業等について規定しているのでありますが、御承知のように、最近における自動車台数の増加はまことに著しいものがあり、昭和三十七年十二月末の数字によりますと、本法の対象となる自動車台数だけでも五百二十万台に達しているのでございます。しかも、その性能、種類も変化し、速度も高速化している状況でありますので、これに対応して、一面、車両の保安確保の見地から、また他面、登録検査制度の合理化及び簡素化をはかるために、今回の改正法案が提案されたのであります。
本改正法案の主要な点について申し上げますと、第一点は、自動車の使用者に対し定期点検及び整備の義務を課したことであります。
第二点は、軽自動車を臨時検査の対象とし、また、三輪以上の軽自動車の分解整備事業を認証制の対象に加えたことであります。
第三点は、現在軽自動車に含まれている農耕作業用軽自動車及び特殊作業用軽自動車を、新たに小型特殊自動車として一種別を設け、陸運局長への使用の届出を要しないこととしたことであります。
以上が主要な改正点でありますが、さらに、整備管理者の選任義務の加重、自動車登録番号標交付代行者に対する監督の強化等の措置がとられることになります。
委員会の審議におきましては、自動車台数の激増に対応する検査登録関係要員の確保及び施設の整備についての対策、車両保安の確保と関連しての都市交通対策、その他当面の自動車行政全般について熱心な質疑が行なわれましたが、詳細は会議録により御承知を願いたいと存じます。
かくて質疑を終了し、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告を申し上げます。(拍手)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104315254X01319630313)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。