国会審議›第43回国会›閣法第55号
皇室経済法施行法の一部を改正する法律案
昭和38年法律第43号 皇室経済法施行法の一部を改正する法律
提出昭和38年2月1日 内閣
付託参議院 内閣委員会
衆議院 内閣委員会
衆議院 内閣委員会
成立
昭和38年法律第43号
昭和38年法律第43号
審議会議 9回・発言 350(政府答弁等 150)
審議経過
右の数字は会議の発言数提案理由
徳安實藏 政府委員(総理府総務長官) 昭和38年2月19日ただいま議題となりました皇室経済法施行法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。
内廷費及び皇族費の定額は、皇室経済法施行法第七条及び第八条により、現在、内廷費は五千八百万円、皇族費は四百二十万円となっておりまして、これらは、昭和三十六年度当初に改定されたものであります。その後、国家公務員給与の引き上げが昭和三十六年十月に行なわれ、さらに、昭和三十七年十月以降についても引き上げが提案されているなど最近の情勢にかんがみ、内廷費及び皇族費について、人件費の増加等を考慮し、内廷費の定額を六千万円、皇族費の定額を四百七十万円といたしたいと存じます。
以上が、この法律案のおもな内容及びこれを提案いたしました理由であります。
何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛成あらんことをお願いいたします。
第43回国会参議院内閣委員会会議録第3号1頁(昭和38年2月19日)〔徳安實藏政府委員発言・発言番号3〕 会議録 国会会議録検索システム
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=104301055)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。