農業改良助長法の一部を改正する法律案

農業改良助長法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。

　申すまでもなく、国及び地方公共団体におきましては、農業基本法に基づき、農業構造の改善や農業生産の選択的拡大等の諸施策を推進しつつあるのでありますが、これに対応し、農業経営の近代化、生産の選択的拡大及び農民生活の改善をはかるための技術指導に加え、次代の農業経営を担当するにふさわしい農村青少年を育成するため、農業に関する普及事業を充実いたしますことは、最近における農業及び農民生活をめぐる諸事情の推移とも関連して、特に配慮いたすべき重要な問題となっていると考える次第であります。農業に関する普及事業は、農業改良助長法に基づき戦後制度化されて、十数年を経、その間種々改善強化されて参ったのでありますが、農業改良普及職員の活動範囲は、逐年著しく拡大しつつあるばかりでなく、その普及内容におきましても、生産性の向上、の選択的拡大の方向に即するものであることが要請されているとともに、急速な技術革新にも即応し、また農業経営という広い観点から行なわれる総合的かつ高度な指導が必要となっているのでありますこうした事態に対処し、活発な普及指導活動を展開いたしますためには、普及事業に従事する専門技術負及び改良普及員にりき、その資質の向上をはかるため研修の強化、人材の採用等に努めることはもちろん、普及指導活動の体制を整備し、試験研究機関とも連絡を緊密にする等の措置を講じ、指導力の強化をはかることが必要と考えるのであります。

　また、さらに専門技術員及び改良普及員の職務は、教育職に近似する高度の職務内容を有し、また巡回指導を主体とする不規則かつ強度の勤務を伴い、しかもその職務の複雑困難の度は、最近の農業事情を反映してますます加重しつつある実情であります

　これらの事情にかんがみまして、農業改良助長法の一部を改正し、都道府県は、条例で定めるところにより、専門技術員及び改良普及員に対して、農業改良普及手当を支給することができるものとし、その支給法及び支給割合について所要の規定を設けることといたしますほか、専門技術員の事務を明確化し、特に普及事業と試験研究との連係の強化に関する規定を設けますとともに、専門技術員及び改良普及員の研修につき、都道府県知事が、その計画的実施に努めるよう規定することといたしまして、右の要請にこたえることといたしたいのでございます。

　以上が、この法律案の提案理由及びその主要な内容でございます。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決下さいますようお願い申し上げます。