戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。

　戦傷病者、戦没者遺族等に対しましては、戦傷病者戦没者遺族等援護法、未帰還者留守家族等援護法及び未帰還者に関する特別措置法によりまして各般の援護措置が講ぜられてきたところでありますが、今日なおこれらの援護施策に不均衡、不十分な点もあるやに考えられましたので、種々検討を重ねました結果、今般これらの援護措置の改善をはかることといたしまして、この法律案を提案することといたした次第であります。

　次に、この法律案の概要について御説明いたします。

　まず第一は、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正であります。

　その改正の第一点は、徴用工、動員学徒等の準軍属に関する処遇の改善についてであります。すなわち、準軍属の父母に対する遺族給与金の支給要件を軍人軍属の父母に対する遺族年金の支給要件と同様にするよう緩和し、次に、現在五年間を限り支給することとされている遺族給与金の支給期間の制限を撤廃して年金化するとともに、準軍属の障害年金、遺族給与金等の支給事由にかかる戦時災害の要件を撤廃して軍人軍属の場合と同様にいたしまして、これらの措置により準軍属の処遇が軍人軍属の場合に比し著しく均衡を欠いておりましたのを是正することといたしました。

　改正の第二点は、軍の指揮監督のもとにあって事実上軍と同様の勤務にもっぱら従事していた期間に受傷または死亡した南満洲鉄道株式会社の職員等を軍属とし、障害年金、遺族年金を支給することとしたことであります。

　改正の第三点は、内地等に勤務していたもとの陸海軍の有給軍属のうち、旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法による年金を受けられない者についてこれを本法の対象に加え、障害年金または遺族給与金を支給することとしたことであります。

　改正の第四点は、勤務に関連する傷病により昭和十六年十二月八日以後死亡した軍人軍属の遺族に支給される特別弔慰金については、死亡した者の死亡が在職中である場合または死亡が一般疾病によるときは退職後一年、結核、精神病によるときは退職後三年以内の場合に限られておりますが、この年限をそれぞれ二年または六年以内に延長することとしたことであります。

　なお、これに関連いたしまして、別途本国会に提案されております恩給法等の一部を改正する法律案により旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律が改正され、同法による特例遺族年金の支給要件も右の特別弔慰金の支給要件の場合と同じく緩和することとなっております。

　次に第二は、未帰還者留守家族等援護法の一部改正であります。現在引き続き一年以上入院して同法による療養の給付を受けている患者で増加恩給等の支給を受けられない者に対し、療養手当として月額二千円を支給することといたしました。

　第三は、未帰還者に関する特別措置法の一部改正であります。外地において今次戦争に起因して消息不明となった一般邦人のうち現在同法の対象とされていないものを新たに法の対象に加え、厚生大臣が戦時死亡宣告の申立てを行なうことができることといたしました。

　右のほか所要の条文の整理を行うことといたしました。

　以上がこの法律案を提出いたしました理由でありますが、何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決あらんことを御願い申し上げます。