私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案
参議院 商工委員会
昭和38年法律第53号
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院商工委員会
- S38.2.5趣旨説明商工委員会 445
- S38.3.5質疑商工委員会 1246
- S38.3.12質疑商工委員会 1590
- S38.3.20質疑・採決・附帯決議商工委員会 19131
- S38.3.22委員長報告・採決・附帯決議本会議 1682
提案理由
徳安實藏 政府委員(総理府総務長官) 昭和38年2月5日ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。
本改正案の内容は、公正取引委員会事務局の定員を現行より六名増加し、二百五十一名としようとするものであります。
これは第四十回国会において、不当景品類及び不当表示防止法を成立させていただきました際の附帯決議の趣旨を尊重し、また、消費者物価対策の一環としての違法な価格協定の取り締りの強化のため、それぞれ経済部に四名、審査部に二名、計六名を増員しようとするものであります。
以上がこの法律案を提出いたしました理由であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いいたします。
第43回国会衆議院商工委員会議録第4号2頁(昭和38年2月5日)〔徳安實藏政府委員発言・発言番号3〕 会議録 国会会議録検索システム
附帯決議
まず、案文を朗読いたします。私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)最近、公正取引委員会の業務は、物価対策の一環としての違法な価格協定の取締り、不当景品類、不当表示の防止、下請業者の利益の保護等ますます広範かつ重要性を増し、その円滑なる遂行の成否は、国民生活に影響するところ極めて大であるにもかかわらず、機構の現状は必ずしも十分とは言えない。政府は、かような実情にかんがみ、公正取引委員会の人員、機構等を拡充強化するよう早急に検討すべきである。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=104301053)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。