中小企業振興資金等助成法の一部を改正する法律案

中小企業振興資金等助成法の一部を改正する法律案につきまして、その擬案の理由及びその概要を御説明申し上げます。

　政府におきましては、わが国経済において中小企業が占める地位の重要性にかんがみまして、従来より、各般にわたる中小企業対策を実施して、その指導育成に腐心してきたところであります。

　このたび、中小企業基本法を制定し、中小企業の進むべき道を明らかにするとともに、関連施策の拡充強化をはかることとしておりますが、その一つとして、従来から行なわれております中小企業の近代化に必要な資金の貸付事業を行なう都道府県に対する国の助成内容を一そう拡充することとし、新たに中小企業高度化資金の貸付制度を設けて、中小企業者が行なう事業の共同化等を強力に助成する必要があると考えまして、この法律案を提出することとした次第であります。

　次に、本改正法案の内容につきまして、その概異を申し上げます。

　第一は、中小企業高度化資金の貸付制度を創設することに伴い、目的及び題名を改めることとしたものであります。

　第二は、中小企業基本法の趣旨にあわせて中小企業者の範囲を引き上げることとしたことであります。

　第三は、新たに中小企業高度化資金の貸付制度を設け、中小企業等協同組合等の共同施設、工場団地、商業団地、中小企業者の合併、共同出資により設立された法人の施設、中小企業者の協業によるスーパーマーケット等を助成対象とすることとし、これに伴ない、中小企業等協同組合等の共同施設、工場極地に対する国の助成の方法を、従来の都道府県への補助金交付の制度から本制度に改めるものであります。

　なお、都道府県からの中小企業者に対する貸付については、おおむね従来と異なるところはございません。

　また、中小企業高度化資金の貸付制度の円滑な運用をはかるため、別途中小企業高度化資金特別会計法案を提案することとしております。

　何とぞ慎重御審議の上、御賛同下さいますようお願い申し上げます。