租税特別措置法の一部を改正する法律案

　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。

　政府は、昭和三十八年度税制改正の一環として、さきに提出いたしました所得税法の一部を改正する法律案及び法人税法の一部を改正する法律案に引き続き、ここに、この法律案を提出いたす次第であります。

　以下、この法律案につきまして、その大要を申し上げます。

　第一は、利子所得及び配当所得に対する特別措置であります。

　現行法では、本年三月三十一日までに支払いを受けるべき預貯金等の利子所得について、他の所得と区分して一〇％の税率により所得税を課すこととしているのでありますが、現下の経済情勢に顧み、貯蓄奨励の見地から、分離課税の特例は、なお二年間これを存置するとともに、その税率を五％に引き下げることとしております。また、配当所得につきましては、本年三月三十一日までに支払いを受けるべきものに対して一〇％の軽減税率による所得税の源泉徴収を行なっているのでありますが、この特別措置につきましても、利子所得に対する取り扱いとの権衡等を考慮して、その税率を五％に引き下げつつ、なお二年間存置することとしております。

　第二に、譲渡所得に対する課税の特例の改正であります。現在、資産の譲渡による所得に対する課税上の特別措置といたしましては、土地収用等の場合の圧縮記帳ないしは二分の一非課税の制度、市街地開発等一定の政策目的に沿う資産の買いかえの場合の圧縮記帳、個人の居住用資産等の買いかえの場合の圧縮記帳等の制度がありますが、当面要請されている公共施設等社会資本の急速な充実、産業設備の整備強化等に資するため、これらの特別措置につき次のような整備拡充を行なっております。すなわち、その一は、収用等の場合について、その収用等が高速自動車国道、一級国道、国鉄の主要幹線鉄道に関する事業等特定公共事業の遂行に伴うものであるときは、昭和三十八年から三年間、これらの事業者が買い取り等の申し出をした日から一年以内に譲渡をした者に限り、従来の特別措置に加えて、その譲渡所得のうち年七百万円以下の部分について課税を免除することであります。

　その二は、収用等のように譲渡が強制的に行なわれる場合以外の場合について、従来の市街地開発等一定の政策目的に沿う同種資産の買いかえに限り特例を認めていた制度を拡充して、昭和三十八年から三年間に限り、事業用の土地、建物、構築物、特定の機械及び装置、船舶及び鉱業権等を譲渡し、これらの資産を買いかえまたは交換により取得したときは、圧縮記帳を認める制度を創設することであります。

　その三は、個人の居住用財産の買いかえの場合の課税の特例に関する改正でありますが、これは、現在、譲渡資産が現に居住の用に供されている土地または家屋である場合に限られておりますものを、土地または家屋であれば現に居住の用に供していないものであってもよいこととして、その適用範囲を拡張しようとするものであります。

　第三は、中小企業及び農林漁業の振興に資するための諸特別措置の新設であります。

　まず、その一は、政府がさきに提案し、別途御審議を願っている中小企業近代化促進法に関するものでありまして、中小企業の国際競争力の強化に資するため、同法により昭和三十八年四月一日から三年間に指定される指定事業を営む中小企業者の機械設備及び工場用建物について、指定後五年間、その償却範囲額を三分の一増額することを認めるとともに、指定事業を営む中小企業者が承認を受けて合併し、または現物出資をした場合に、清算所得のうち評価益からなる部分について課税を繰り延べ、または出資により取得した株式について圧縮記帳を行なうことを認めることとしております。

　その二は、森林組合合併助成法に関するものでありまして、森林組合が認定を受けて合併する場合には、清算所得課税につき評価益からなる部分の課税の繰り延べの特例を設けるとともに、合併組合が被合併組合の欠損金を引き継ぐことを認めることとしております。

　その三は、農業生産法人に農地等を現物出資した場合の所得税の納期限の特例であります。昨年農業経営の近代化をはかるため、農地法及び農業協同組合法が改正され、農業生産法人につきまして特に農地の取得が認められることになりましたが、これに即応して、個人が昭和三十八年から三年間に農業生産法人に対して農地等を現物出資した場合には、その譲渡所得に対する所得税の納期限を一定の要件のもとに延長することを認めることとしております。

　その他登録税につきましても、中小企業近代化促進法、森林組合合併助成法の規定により法人の設立または合併のあった場合等における登記、農業生産法人が現物出資により取得する農地等の取得登記について軽減または免除することとしております。

　第四は、科学または教育の振興に資するため、国または地方公共団体、試験研究法人及び学校法人に対して相続人が相続により取得した財産を相続税の申告期限までに寄付したときは、その寄付財産について相続税を免除する特例を設けることであります。

　なお、以上のほか海運業の再建整備に関する法律の規定により法人の設立または合併のあった場合における登記、及び災害危険区域または防火地域内に新築した耐火構造の中高層住宅の保存登記について、その登録税を軽減することとしております。

　最後に、昭和三十七年度末に期限の到来する特別措置のうち、特定のものについての期限の延長であります。

　貿易の振興、企業設備の合理化等当面要請される諸施策との関連を考慮し、新技術企業化用機械設備等の特別償却制度については三年、輸出取引がある場合の特別償却及び所得基準における輸出所得控除額の計算の特例措置については一年、重要外国技術使用料に対する課税の特例措置については二年、航空機の燃料用等の揮発油に対する揮発油税及び地方道路税の免除制度については三年と、それぞれその適用期限を延長することといたしております。