農薬取締法の一部を改正する法律案

農薬取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。

　近年における農薬の進歩発達とその急速な普及は顕著なものがあり、これが農業の近代化に果たした役割には高く評価されるべきものがあると存じます。しかし、この目ざましい進歩と普及により、農薬取締法が制定されました当時には予想し得なかった新しい農薬が出現し、それに伴い本法律の対象の拡大が必要となり、他方最近における農薬使用による水産動植物についての被害の実情にかんがみ、これに対する適切な被害防止措置を必要とするに至ったのであります。このような農薬事情の推移から、これらの新事態に対処するため農薬取締法の一部を改正することといたしたのであります。

　次に、本法律案の内容の主要な点につきまして御説明いたします。

　第一に、農作物等の生理機能の増進または抑制に用いられる成長促進剤、発芽抑制剤等の薬剤及び防除剤を原料または材料として使用する防虫袋等の資材を新たに本法の取り締まりの対象といたしたことであります。

　第二には、水産動植物に対して有毒な農薬は登録申請書にその旨を記載し、かつこれを表示させるものとし、その毒性が強く、かつ持続性が長いため、その一般的な使用に伴い水産動植物に著しい被害が生ずるおそれのある農薬はその登録申請を却下し得ることとする等、その登録要件を整備したことであります。

　第三には、一定の自然的条件のもとで農薬を広範にわたる水田にまとめて使用した場合水産動植物に著しい被害が生ずるおそれのある農薬を指定農薬として指定するとともに、都道府県知事はその被害防止のため有効適切と認められる農業者の自主的措置の指導援助を行ない、自主的措置が期待できない場合には、都道府県知事は、農業及び漁業に関する団体並びに学識経験者の意見を徴して、使用時期及び区域を限り規則をもって使用規制の措置を講ずることができるようにしたことであります。

　以上のほか、農林大臣及び都道府県知事の農薬の使用に伴う被害の防止に関する指導等の規定及び新たに農薬取締法の対象となる農薬について必要な経過規定等を設けることといたしております。

　以上が本法案の提案理由及び主要な内容であります。何とぞ慎重御審議の上すみやかに御可決下さいますようお願い申し上げます。