中小企業近代化促進法案

　次に、中小企業近代化促進法案につきまして、その提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。

　わが国の中小企業は、国民経済のあらゆる領域にわたってきわめて重要な地位を占めており、わが国経済の発展に多大の貢献をしてきたことは申すまでもないところでありまして、政府におきましても、中小企業の成長発展をはかるため、従来より各般にわたる施策を実施して、その指導育成に努めて参ったのであります。

　しかしながら、貿易の自由化、技術革新の進展等、昨今の経済情勢の推移を見ますとき、わが国経済が今後一そう健全な発展を遂げるためには、大企業と中小企業との生産性等の格差を是正することが、緊要な課題となるのでありまして、この課題にこたえるためには、中小企業関係施策を一そう拡充強化することが必要とされるのであります。

　従って、このたび、中小企業基本法を制定し、中小企業の進むべき道を明らかにいたしますとともに、その関連施策の重要な一環として、経済政策上特に中小企業の早急な近代化を必要とする業種につきまして、業種ごとに近代化計画を策定し、その実施のための強力な助成措置を講ずるため、この法律案を提出することとした次第であります。

　次に、法律案の内容につきまして、その概略を申し上げます。

　第一は、事業活動の相当部分が中小企業者によって行なわれており、かつ、国の経済政策上特に急速に近代化をはからなければならない業種を政令で指定いたしまして、指定業種ごとに、その業種に属する中小企業について近代化計画を策定することであります。

　すなわち、指定業種ごとに実態調査を行ない、その結果に基づいて、中小企業の実態に即した中小企業近代化計画を策定することとし、この近代化計画には、目標年度における製品の品質、生産費、適正生産規模等の近代化の目標を設けるほか、必要に応じ、設備の近代化、経営管理の合理化等、目標を達成するために必要な事項を定めるものといたしました。

　さらに、計画を定めたときは、その要旨を公表して、中小企業者またはその団体等に対し周知徹底をはかるとともに、必要な指導を行なうこととしております。

　第二は、中小企業者等に対して勧告ができることとしたことであります。

　これは、近代化計画の円滑な実施のため必要があるときは、中小企業構造の高度化、競争の正常化及び取引関係の改善に関して、主務大臣が中小企業者、関連事業者等に対して勧告ができるものとし、計画の円滑な達成を確保しようとするものであります。

　第三は、近代化計画を円滑に実施するため必要な助成措置を講ずることとしたことであります。

　すなわち、指定事業を営む中小全業者に対しては、近代化のために必要な資金について、政府炉資金の確保またはその融通のあっせんに努めるものとするほか、税制上も、固定資産についての特別償却及び合併、共同出資による新会社の設立等の場合の課税の特例を認めることとし、近代化の促進を助成することとしております。

　第四は、需給構造の変化等、経済事情の変化に即応して事業の転換を行なう中小企業者に対し、適切な指導を行なうほか、資金の融通のあっせん、従事者の就職のため必要な援助を行なうこととするものであります。

　以上のほか、中小企業近代化審議会を設けて、法の運用の慎重を期するとともに、所要の規定の整備を行なうこととしております。

　何とぞ慎重御審議の上、御賛同下さいますようお願い申し上げます。