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国会審議›第43回国会›閣法第58号
閣法第43回国会 第58号成立

裁判所職員定員法の一部を改正する法律案

昭和38年法律第25号 裁判所職員定員法の一部を改正する法律
提出昭和38年2月4日 内閣
付託参議院 法務委員会
衆議院 法務委員会
成立
昭和38年法律第25号
審議会議 7回・発言 357(政府答弁等 124)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院法務委員会

  1. S38.2.8趣旨説明法務委員会 231
  2. S38.3.8委員長報告・採決本会議 14103
  3. S38.3.8質疑・採決法務委員会 861

参議院法務委員会

  1. S38.2.21趣旨説明法務委員会 4118
  2. S38.3.14質疑法務委員会 8128
  3. S38.3.19採決法務委員会 991
  4. S38.3.20採決・委員長報告本会議 1475

提案理由

中垣國男 法務大臣 昭和38年2月8日

裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を説明いたします。

 この法律案の要旨は、第一審における訴訟の適正迅速な処理をはかる等のため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下簡単にその要点とするところを申し上げます。

 まず第一に、下級裁判所の裁判官の員数を増加しようとする点であります。政府におきましては、第一審の充実強化をはかるための方策といたしまして、数年来逐次裁判官の定員を増加する等の措置をとって参りましたが、右の方策の一環として、このたび特に裁判官の負担が重くなっている地方裁判所における事件の審理及び裁判の適正迅速化をはかるため、判事及び判事補の員数を増加するとともに、近時激増して参りました家庭裁判所及び簡易裁判所における交通事件の処理の円滑化をはかるため判事補及び簡易裁判所判事の員数を増加しようとするものでありまして、人員充足の見通し等を考慮した上、さしあたり判事、判事補及び簡易裁判所判事の員数をそれぞれ十人増加しようとするものであります。

 次に、裁判官以外の裁判所の職員の員数を増加しようとする点であります。特許法による審決に対する訴訟その他東京高等裁判所が取り扱う工業所有権関係訴訟の事件数の増加に対処し、その処理の適正迅速化をはかるため、裁判官の命を受けて事件の審理及び裁判に関し必要な調査をつかさどる裁判所調査官の員数を増加し、また、すでに述べました裁判官の定員の増加に伴い、地方裁判所における事件の審理及び裁判の適正迅速化並びに家庭裁判所及び簡易裁判所における交通事件の処理の円滑化をはかるため、裁判所書記官、家庭裁判所調査官及び裁判所事務官の員数をそれぞれ増加し、さらに、裁判所における庁舎の新営等に伴いまして、電話交換、機器の運転操作その他の業務に従事する行政職俸給表(二)の準用を受ける職員の員数を増加しようとするものであります。これら新たに増加しようとする裁判官以外の職員の員数の総数は二百十二人であります。

 以上が裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決下さいますようお願いいたします。

第43回国会衆議院法務委員会議録第2号8頁(昭和38年2月8日)〔中垣國男法務大臣発言・発言番号26〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=104301058)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。