狩猟法の一部を改正する法律案

　続きまして、狩猟法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。

　現行狩猟法は、その制定以来数次にわたる改正により、野生鳥獣の保護及び狩猟の適正化にかかる諸施策の基本となる法律としてその内容の充実強化がはかられてきたのであります。

　特に、野生鳥獣の減少傾向に対処するため、昭和二十五年の法律改正におきましては、その保護繁殖をはかる制度として、新たに鳥獣保護区の規定を設け、以来今日に至るまで全国に十九ヵ所の鳥獣保護区を設定するとともに、本法制定当時からの制度であります禁猟区を現在まで全国におよそ七百ほど設置いたし、積極的に野生鳥獣の保護繁殖の施策を推し進めて参った次第であります。

　しかしながら、最近における国民生活水準の向上に伴う狩猟の普及及び狩猟技術の発達並びに国土の開発及び高度利用による野生鳥獣の生息環境の悪化等の諸事情によりまして、野生鳥獣減少の傾向はますます強められているのであります。

　このような野生鳥獣減少の傾向は、自然の保護、生活環境の美化、改善等の見地からして放置することのできない問題であるばかりでなく、農林水産業の振興にも悪影響を及ぼすおそれが大きいものがあり、この際、野生鳥獣の積極的な保護繁殖をはかるため強力な施策を講ずる必要があると考えられ、また、これと関連しまして、適正な狩猟の保続をはかるため、狩猟にかかる制度をあわせて改善しなければならないものと考えられるのであります。

　以下、この法律案の主要な内容につきまして、御説明いたします。

　第一は、狩猟法の名称を「鳥獣保護及狩猟二関スル法律」と改めるとともに、目的規定を新設し、法律の趣旨を明らかにいたしたことであります。

　第二は、鳥獣保護にかかる制度の改正であります。

　すなわち、新たに鳥獣保護事業計画制度を設け、これを中心として国及び都道府県は、鳥獣の保護繁殖のための施策を講ずることといたしたほか、禁猟区制度を廃止して鳥獣保護区制度に統合し、現行の鳥獣保護区に相当するものは鳥獣保証区の区域内に特別保護地区として指定するように改める等計画的、かつ、積極的に野生鳥獣保護にかかる施策を実施することといたしたのであります。

　第三は、狩猟にかかる制度の改正であります。

　その一は、全国にわたって効力を有する現行の狩猟免許の制度を改め、各都道府県知事がその管轄区域内における狩猟について免許を行ない、狩猟免許の効力をその都道府県の区域内に限ることといたしたことであります。

　その二は、狩猟鳥獣の減少を防止するため、一定の地域について三年を期限として狩猟を禁止する休猟区の制度を設け、狩猟鳥獣の自然繁殖に資することができるようにいたしたことであります。

　その三は、猟区につき、その維持管理を委託された者の積極的な活動の道を開くよう、委託にかかる規定を整備いたしたことであります。

　第四は、鳥獣行政にかかる組織に関し、その行政の地域的特殊性にかんがみ、行政の適正を期することを目的といたしまして、新たに都道府県ごとに諮問機関として都道府県鳥獣審議会を設けるとともに、鳥獣保証事業の実施に関する事務を補助せしめるため、非常勤の職員である鳥獣保護員を置き、都道府県における組織の整備を行なったことであります。

　なお、以上の改正に伴って必要なる経過措置を講じ、また、関係法律の規定を整備することといたしております。

　狩猟法の一部を改正する法律案の提案理由及び主要な内容は、おおむね以上のとおりでございます。

　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決下さいますようお願い申し上げます。