地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の一部を改正する法律案につきまして提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。

　すでに御承知のとおり、政府は、恩給制度について、旧外国特殊法人職員期間の通算増加恩給の子女加給額の引上げ等の措置を講ずるため、恩給法等の一部を改正する法律案を今国会に提出し、御審議を願っておりますが、これに伴い、地方公務員の退職年金制度においても同様の措置を講ずる必要があります。これがこの法律案を提出した理由であります。

　次にこの法律案の概要を御説明申し上げます。

　第一に、旧南満洲鉄道株式会社等の外国特殊法人職員期間について、外国政府職員期間と同様に、地方公務員共済組合の組合員期間に通算することといたしております。

　第二に、公務上の傷病による廃疾年金の最低保障額に附加される扶養加給額のうち、組合員の退職後に出生した子にかかるものを、一人につき二千四百円から四千八百円に引き上げることといたしております。

　第三に、地方職員共済組合、公立学校共済組合及び警察共済組合が支給する国家公務員共済組合法の規定による長期給付及び国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第三条の規定による給付について、旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の一部を改正する法律案による措置と同様の措置を講ずることとしております。

　第四に、新共済制度の実施に伴い解散した旧町村職員恩給組合の恩給組合条例の規定による退隠料等の受給者及び恩給組合条例にかかる年金条例職員であった者について、恩給法の改正に準じて同様の措置を講ずることとしております。

　以上のほかに、地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の規定について苦干の整備を行なうこととしております。

　以上が、この法律案の提案の理由及びその概要であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決下さいますようお願い申し上げます。